マクロ経済と金融市場
30日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比50ドル(0.15%)安、ナスダック指数は41.7ポイント(0.32%)高で取引を終えた。
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仮想通貨市況
暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比0.71%安の27,638ドルに。
バイデン米大統領とマッカーシー下院議長は「債務上限問題」の基本合意に至り、市場は米国のデフォルト(債務不履行)回避をほぼ織り込んではいるものの、米議会における関連法案の承認・可決について不確定要素も残されているため、リスクテイクは限定的だ。
現在は第一関門(①)の50日移動平均制および下降チャネルの抵抗ラインを足踏みする。上抜ければ3万ドル抵抗帯(②)の再チャレンジとなり、さらにブレイクできれば強気相場へのトレンド転換まで視野に入るが、大気圏突破の推進力を伴うには燃焼面が心許ないか。
マイナー競争は激化
BTC価格面は煮え切らない値動きが続く中、ビットコインネットワークの堅牢制を支えるマイニング情勢は極めて強い推移をたどる。
ビットコインの採掘難易度は、前回に引き続き「過去最高値」を更新する見込みであることがわかった。次回調整は6月1日4時頃(UTC5月31日19時頃)に実施予定で、前回比で49.55 Tから50.99 T(+2.92%)の上昇が見込まれる。
およそ2週間に1度の頻度で行われる採掘難易度調整は、ネットワーク上の演算能力となるハッシュレート(採掘速度)の増減に応じて、1ブロックのマイニングに必要な時間を約10分間となるよう自動調整する。
ハッシュレート(採掘速度)の上昇に伴い、現在の平均ブロック時間は約9.73 分と先行しており、2024年に4年に1度の「半減期」を控える中、マイナー(採掘業者)間の競争が激化している。
Ordinals プロトコルおよびBRC-20トークン需要に関連するビットコインブロックチェーン上の活動活性化も巨額の臨時収入をもたらしたとみられる。
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ChatGPTを始めとしたAI(人工知能)流行に伴い、業績急拡大中の米半導体大手エヌビディア(Nvidia)は、マイニング専用チップ「Cryptocurrency Mining Processors」を開発している。このような半導体企業の隆盛は、マイニング施設のさらなる性能向上に寄与するものと見られる。
バイデン米大統領が掲げていた米国内でマイニング事業を営むマイナーへの課税強化案が、債務上限問題の基本合意で回避されたことも追い風だ。
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次回「半減期」後のマイナーの採掘報酬は現在の6.25BTCから3.125BTCに文字通り半減する。市場供給量(売り圧力)も減少することになるが、一方でマイナーの損益分岐点は一段と厳しさを増し、弱小マイナーは淘汰されることになるだろう。
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アルト市場
個別銘柄では、イーサリアム(ETH)のレイヤー2ソリューションであるOptimism(OP)と、高速L1ブロックチェーンSui Network(SUI)にて、開発者や初期投資家らに向けたトークンロックアップ解除を控える。
ロックアップとは、創業者やベンチャーキャピタル(VC)などの初期投資家が保有する株式をIPO(新規株式公開)直後に大量売却して相場を壊さないよう、一定期間の保有をシステム化した規定のこと。
暗号資産市場でも同様に、一定期間内に保有トークンの送金や売却することを制限する仕組みとなっており、これにより、プロジェクトの安定性やトークン価値の維持を図ることができる。
米国時間31日にアンロックを控えるOPは前週比3.65%安、6月3日にアンロックされるSUIは前日比6%安となった。
現在、Optimism(OP)は総供給量の67%がロックされており、第一段階では2億5,500万ドル相当(供給量の3.6%)が解除される。26年8月までに計47億枚のトークンが順次アンロックされ、最大2倍まで希釈化される見通し。