仮想通貨の可能性を示すテレビコマーシャル
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは23日、米国の首都ワシントンで、新たなテレビコマーシャルを放映すると発表した。仮想通貨は単なる金融商品ではなく様々な恩恵をもたらすテクノロジーであるとする内容だ。
We’re running a TV campaign in DC this week to explain why crypto is the most important technology America has to update the financial system.
— Brian Armstrong 🛡️ (@brian_armstrong) May 22, 2023
Lots of policy work to do to ensure America isn’t left behind. https://t.co/yTKI3PZWFG
CMの中で、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、次のように話している。
根本的には、仮想通貨は単なる金融商品ではない。
仮想通貨は、あらゆる種類の金融商品を刷新できるテクノロジーだ。決済時間を短縮し、海外にいる家族へ送金する際にかかるコストを安くし、アーティストが報酬を受け取り、ファンと直接的なきずなを築くための新たな方法にもなる。
また、5Gや半導体技術の産業が米国外に流出してしまったようなことが、仮想通貨でも起きることを懸念しているとの考えも示した。そのことは、国家安全保障の問題ともなると述べる形だ。
米国の一般市民の生活を改善するには、経済成長を確実にする必要があり、そのためには仮想通貨も含む、科学とテクノロジーを支えていかなければならないとの姿勢を示している。
仮想通貨が単なる投機資産であるという見方は狭いものであり、仮想通貨業界はまだ黎明期にあるが、初期のインターネットのような可能性を秘めたものであるとの見方も提示した。
テレビコマーシャルは、一連のシリーズとなる予定だ。日曜の人気番組の枠で放映され、毎週末に新しい章が放送される。全部で四章となるもので、仮想通貨の重要性や、米国にとってどのような影響があるのかを説明する。
コインベースは7月19日にも、仮想通貨支持を表明するイベントの開催を予定しているところだ。この「Stand for Crypto Day」では仮想通貨コミュニティや、仮想通貨を支持する議員らがワシントンに集まり、政策を議論する。
SECと係争中
コインベースは現在、米証券取引委員会（SEC）との間で係争中だ。SECは、コインベースに対して法的措置を取るとの通知を出しており、一方でコインベースの側も、SECに対して限定的な訴訟を起こしている。
コインベースは裁判で、同社が2022年にSECに提出した「仮想通貨業界に関する規制の明確化を求めるペティション（署名文書）」への回答を要求している形だ。
この文書は、「実行可能な仮想通貨規制枠組みの構築」を求めて、1,700以上の団体や個人が名前を連ねていたものだ。SECが明確なガイドラインを示すことなく、法的措置により取り締まりを行ってきたことが背景にある。
控訴裁判所はSECに対して回答を出すよう命令したが、これを受けてSECは15日、コインベースには政府機関に職務を遂行するよう命じる権利はないとしており、返答にはさらに時間がかかると回答した。
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米国外での事業展開にも注力
コインベースは、米国の不透明な規制が仮想通貨セクターにネガティブな影響を与えているとして、米国外市場での事業展開にも力を入れ始めているところだ。特に、シンガポール、ブラジル、カナダ、アブダビ、バミューダなどの市場で取り組みを進めている。
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また、19日よりサブスクリプションサービス「Coinbase One」を米国、英国、ドイツ、アイルランドで公式リリースしており、今後数カ月以内に、他の欧州31カ国でも展開する計画だ。
このサービスは、ユーザーに取引手数料無料、より高いステーキング報酬、24時間365日の顧客サポート、納税申告書作成などを提供する。
