セキュリティトークン活用の不動産ファンド組成

丸紅アセットマネジメント（丸紅AM）と三菱UFJ信託銀行、SBI証券が協業し、資産裏付型セキュリティ・トークン（ST）の公募・運営を行うことを5月22日発表した。

発表によれば、丸紅AMは、不動産ファンドの資金調達手段の1つして資産裏付型STを組成するという。

同3社によるSTは、山手線沿線に所在するレジデンスを投資対象とし、各種デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」を用いた受益証券発行信託スキームで運営されるとのことだ。

なお「プログマ」は、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」を採用した、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である。

公募ST案件における各社の役割

今回発表された公募ST案件は、丸紅AMにとって第一号案件となる。また投資対象不動産に対するアセットマネジメント業務は同社が受託する予定とのことだ。

また親会社の丸紅が、同STへセイムボート出資を行う予定であることも明かされている。なおセイムボート出資とは、資産運用会社のスポンサー（資産運用会社の大株主）が当該投資法人の投資口を購入・保有することである。

同STの主幹事はSBI証券が務める。SBI証券が取扱うSTでは最小単位の1口10万円で1口単位での募集を予定しているとのこと。

また三菱UFJ信託銀行は「プログマ」提供の他、投資対象資産の信託受託者も担うとのことだ。

投資対象となるのは、東京都豊島区駒込の賃貸レジデンス「グランエール駒込」で、「MFシェア駒込レジデンス（譲渡制限付）」という商品名で取り扱われる。

発行価額の総額は8億3600万円で、運用期間は約5年間を予定している。

国内企業における最近のSTの取り組みとしては、三井物産デジタル・アセットマネジメントとLayerX（レイヤーエックス）が、STを通じて「安定資産」に投資できる個人向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を正式ローンチしたと5月22日発表した。

同サービスでは、三井物産グループの不動産・インフラなどの実物資産に1口10万円からの小口投資が可能になるとのことだ。