暗号資産関連企業に関する提言
「web3プロジェクトチーム（PT）」の座長などを務める自民党の平将明議員は30日、「新しい資本主義実行本部」が策定した提言案が自民党政調審議会で承認され、自民党の成長戦略になったことを報告した。
平議員は、この実行本部の事務局長も務めている。提言では暗号資産（仮想通貨）にも言及しており、Web3を推進するにあたって今後検討したり、取り組んだりすべきことを記載した。今回Web3については、法人に関する提言が書かれている。
本提言については、政府が今後まとめる「新しい資本主義実行計画」や「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」などに一体的に反映し、実行に移すことを求めるという。
Web3に関する提言は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」の中の一項目として記載。大きく分けて3つ書かれているが、最初に記載したのは、暗号資産の税制上の取り扱いだ。この点について、提言案には以下のように記述している。
暗号資産に関する税制上の取扱について、まずは、第三者が短期売買目的以外で暗号資産を継続的に保有する場合を、他の暗号資産の保有と区別して取り扱うことが可能かどうか、法令上・会計上の在り方も含めて、速やかに検討するべきである。
今回は詳しく説明が書かれていないが、これは法人が保有する暗号資産に関する提言。web3PTのホワイトペーパーには、この課題について詳細が記載されている。web3PTは他社が発行し、第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末時価評価の対象外にするよう求めているが、この内容については令和5年度税制改正大綱に盛り込まれなかった。
このような提案を行う理由は、日本におけるブロックチェーン関連事業の起業を促進するため。日本には、トークンに容易に投資できるよう環境整備が必要であるとweb3PTは指摘している。
また、この点に関連し、以下の提言も行った。
暗号資産の会計処理について、企業会計基準委員会での議論を後押しするべきである。並行して、日本公認会計士協会において、ガイドラインの策定を進めるべきである。
暗号資産による資金調達
3つ目の提言は、暗号資産やトークンを通じた資金調達に関する内容。現在政府内で、ブロックチェーン関連事業への投資手段を多様化する動きがあるが、web3PTはホワイトペーパーで以下のように課題を指摘している。
暗号資産やその他のトークン（ガバナンストークン等）への投資ビークルとしての投資事業有限責任組合（LPS）の利用や、その際に暗号資産を用いる場合における暗号資産交換業の登録の要否などについては、今後さらに論点を整理する必要がある。
現在のルールでは、LPSは暗号資産やその他のトークンを発行するスタートアップに投資することができない。この点に関して、今回は以下のように提言した。
暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、事業者の円滑な資金供給の促進に資するものについては、LPS法上で投資対象とすることを検討するべきである。
投資事業有限責任組合とは
未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的として、ベンチャーキャピタルを中心に、金融機関等が組成する「投資事業組合」の一種。
組合運営に関し全責任を無限に負う無限責任組合員（GP）と、資金出資者であり、その責任が出資した金額のみに制限される有限責任組合員（LP）で構成される。（参考：野村證券）
