ビットコイン（BTC）の需要は、世界最大の暗号資産（仮想通貨）であるこのトークンの次の半減期を前に、今後1年間は堅調に推移する可能性が高いと、JPモルガン（JPMorgan）は6月1日の調査報告書で述べている。
最近の個人需要の増加は、ビットコインのOrdinalsとBRC-20トークンの登場が一因と考えられるが、それ以上に重要なのは「ビットコインに対する個人投資家の需要は、2024年4月の半減イベントが近づくに連れて強まる可能性が高い」ということだと報告書は述べている。
マイニング報酬が50％カットされるビットコインの半減期は、「ビットコインの生産コストが機械的に2倍の4万ドル程度になることから、ポジティブな心理効果が生まれる」とニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるJPモルガンのアナリストは書いている。
これは、歴史的に生産コストが暗号資産の価格に対する効果的な下限として機能してきたためだと、報告書は付け加えている。
2016年と2020年の以前の半減イベントでは「ビットコイン価格の強気な軌道を伴って」おり、発生後にそれが加速したとJPモルガンは指摘する。
一方でビットコインに対する機関投資家の需要は低下した。「詐欺、ボラティリティの高まり、そして1年越しのアメリカの規制攻撃」に投資家が落胆していることで、不確実性が高まっている。
JPモルガンは以前、シリコンバレー銀行の破綻後、投資家がこれらの資産クラスを「大惨事のシナリオに対するヘッジ」とみなしたため、機関投資家が金を、個人投資家がビットコインを買い、両方が力強く上昇したと主張していた。
