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ビットコイン市場はブラックロックのETF申請を好感、日銀政策会合は大規模金融緩和を維持

主要ニュース

マクロ経済と金融市場

15日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比428ドル(1.26%)高となり年初来高値を更新。ナスダック指数は156ポイント(1.15%)高で取引を終えた。

年内にあと2回の追加利上げを見込むものの、懸念されていたリセッション(景気後退)には至らないとの観測も相場を後押しした。

ゴールドマン・サックスは6日、米経済が1年以内にリセッションに陥る可能性について、米銀破綻を発端とした信用不安リスクの後退や米債務上限問題における超党派の合意を踏まえ、予想確率を「25%」に下方修正している。

日経平均株価がバブル以来33年ぶり水準となる3万3000円台まで上昇する中、本日開催された日銀会合では、大規模金融緩和の維持と「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の修正なしを決定した。

引き続きマイナス金利政策や上場投資信託(ETF)の買い入れも行い、経済の下支えを続行する。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比1.64%高の25,473ドルと反発した。

BTC/USD日足

米指数反発のほか、世界最大手の資産運用会社ブラックロックが、「ビットコインETF(上場投資信託)」の取り扱い申請を出したことが伝わり、好感された。

関連:米ブラックロック、ビットコインETFを申請

9兆ドル以上の資産を運用するブラックロック・グループのETF(上場投資信託)のトップブランド「iShares」部門を通じて申請したビットコインETFの名称は、「iShares Bitcoin Trust」。運用資産の管理・保管を担うカストディアンとしてコインベース・カストディ・トラストが、ビットコイン保有の信託保管者としてBNYメロンが指定された。

米SEC(証券取引委員会)の態度が硬化し、米国で規制圧力の逆風が強まる中、ブラックロックが暗号資産業界の将来性に高い関心を示していることは注目に値するだろう。

ただし、過去には米大手資産運用会社フィデリティ(Fidelity)やヴァンエック(VanEck)など複数社が現物のビットコインETFを申請してきたが、一度も米SEC(証券取引委員会)に承認されたことはない。

現在では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストやスイスの資産運用会社21シェアーズ(21Shares)も現物のビットコインETF承認を求めている。 21シェアーズは22年6月、下落相場を見越した「ETP(上場取引型金融商品)」をローンチしている。

21年10月15日には、米投資会社ProSharesのビットコイン先物ETFがSECに承認され、ニューヨーク証券取引所Arcaへと上場。これを受け、ビットコイン(BTC)価格は過去最高値の69,000ドル(約800万円)に達した。

関連:米SECがビットコイン先物ETFを初承認

昨年11月のFTX破綻の余波が残る中、暗号資産(仮想通貨)取引所最大手のバイナンスやコインベースが米SEC(証券取引委員会)から提訴され、BNB、ソラナ(SOL)、ポリゴン(MATIC)、エイダ(ADA)など時価総額上位のアルトコインが続々と証券指定されたことにより、米証券アプリ大手のロビンフッドが該当銘柄の上場廃止に踏み切るなど、アルト相場は厳しい状況にある。

そのような状況の中、市場シェアを示す「ビットコイン・ドミナンス」の拡大は、パフォーマンスの冴えないアルトコインを売却し、市場からの撤退やビットコインに資金を移す動きが進んでいることを示唆する。

過去の相場サイクルでも、弱気相場では相対的に耐久力のあるビットコインに資金が集まる傾向にあった。BTCドミナンスは現在、約3年ぶり水準の約50%まで上昇している。

とは言え、現時点でビットコインETFが承認される見込みは低いとみられ、過去最悪レベルまで悪化したセンチメントの改善には程遠い。テクニカル的にも週足MACDがデッドクロスし、22年8月ぶりにゼロラインを割り込むなどトレンドの弱さを示しており、厳しい状況は脱せずにいる。*下図

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