2023年6月1日の改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になることへの関心が急上昇している。
ステーブルコインはブロックチェーン技術を用いて作成されており、裏付け資産に基づき価格の安定性を保つよう設計されている。改正資金決済法においては、電子決済手段として定義されている。
グローバル市場では米ドルに連動するUSDCoin（USDC）やテザー（USDT）が主流となり、すでに仮想通貨取引やNFT（非代替性トークン）の購入時の決済手段として用いられてきた。国際送金やオンラインショッピングなどでの利用拡大も期待されている。
改正資金決済法によると、日本国内で発行されるステーブルコインの裏付け資産を準備する責任は発行者にあり、発行者は銀行、資金移動業者、信託会社などに限定されることになる。海外発行のステーブルコインについては、発行者ではなく流通業者が資産を保全する義務がある。その上、マネーロンダリング防止の観点から、取引情報の記録が流通業者に対して要求されるようになる。
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企業間決済市場を開拓
日本経済新聞が報じたところによると、ステーブルコインの国内発行が解禁することで、国内外の企業間決済における効率化が進むことが期待される。
企業間決済市場は1000兆円前後で、企業と個人間の取引市場の約3倍以上。ステーブルコインによりグローバルな取引の増加につながれば、多国籍企業間の決済などの手数料を得やすくなる可能性がある。
四国銀行など地方銀行にステーブルコインの技術提供を行うG.U.テクノロジーズの近藤秀和氏は、「多くの地銀がステーブルコインの発行を検討している」と述べており、特定の地域での流通を目指したデジタル地域通貨としての運用も視野にあるという。
G.U.テクノロジーズが提供するコンソーシアム・ブロックチェーン「Japan Open Chain」は、イーサリアムと完全な互換性を持ち、相互交換が難しい電子マネーに対して優位性がある。
また、スタートアップ企業JPYCは、年内に資金移動業の登録を終え、円ベースのステーブルコインを発行する計画を立てている。同社がこれまで前払い式支払手段として提供してきたJPYCは、新規定によりステーブルコインとなることで利用の可能性が広がる見通しとなっている。
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内閣府令、パブリックコメントへの回答
法律に対して、細かな規則や運用方法を補完する内閣府令やガイドラインの最終稿、及び23年1月を期限としたパブリックコメントへの回答が5月26日に公表された。
パブリックコメントによれば、アルゴリズム型や暗号資産担保型ステーブルコイン等、その価値が常に安定していないものをステーブルコインと誤認させる表示が禁止行為とされている。
また、利用者保護やコンプライアンスについても明確な指針が示され、例えば資金移動業者は自身が管理しないウォレットに関する電子決済手段の移転及び償還停止の態勢を整備する義務があることが規定される。加えて、銀行によるパーミッションレス型ブロックチェーンを用いたステーブルコインへの関与については慎重な構えを示している。
