JPMコインとして初のユーロ建て決済を実施
金融大手JPモルガン（JPMorgan）が、ブロックチェーンベースの独自デジタル通貨「JPMコイン」を活用した法人向けのユーロ建て決済を6月21日より開始した。ブルームバーグが6月23日報じている。
報道によれば、JPモルガンの欧州・中東・アフリカ地域コインシステム部門責任者であるバサク・トプラク（Basak Toprak）氏がブルームバーグニュースに明かしたという。
トプラク氏によれば、ドイツの大手テクノロジー企業のシーメンス（Siemens）が、JPMコインのプラットフォーム上で初のユーロ建て決済を行ったとのことだ。
JPMコインについて
JPMコインはJPモルガンのブロックチェーンプラットフォームである「Onyx（オニキス）」の「Coin Systems（コインシステム）」の一部で、2019年立ち上げの企業間決済に特化したデジタル通貨である。立ち上げ以来、JPモルガンはJPMコインで約3000億ドルの取引を処理しているという。これに対しJPモルガンでは日々、約10兆ドルもの決済が行われていると報じられているため、JPMコインの拡大の余地はまだまだありそうだ。
JPMコインにより大手多国籍企業などのホールセール（金融機関などの大口業務）顧客は、世界中のJPモルガンの様々な口座間でドルやユーロの送金実施や、ブロックチェーンを使って同行の他の顧客に支払いが行える。またJPMコインでの決済は、常時稼働しており、迅速な支払いが可能であるという。
トプラク氏は、適切なタイミングでの支払いはコスト面でのメリットがあると強調し、預金に対する金利収入が増える可能性があると伝えている。
オニキスについて
「Onyx（オニキス）」はJPモルガンが2020年に設立した銀行主導型ブロックチェーン・プラットフォームだ。
「オニキス」の基盤技術には、イーサリアムのエンタープライズ向けブロックチェーン「クオーラム（Quorum）」が採用されている。ちなみに「クオーラム」は元々JPモルガンが開発していたブロックチェーンだが、2020年8月に米ブロックチェーンソフトウェア会社のコンセンシス（ConsenSys）が買収し、現在は同社が「クオーラム」のサービス提供を行っている。
JPモルガンは6月、インドの銀行6行と提携し、同国の国際金融ハブ「ギフトシティー」にて銀行間ドル取引を決済する為のブロックチェーンプラットフォームを導入したと発表。
この取り組みは、JPモルガンのホールセール決済取引プラットフォーム「Onyx（オニキス）」を使用して試験プロジェクトが実施されるとのことであった。
