ビットコインの役割は「金のデジタル化」
米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは5日、米フォックス・ビジネスの番組で、ビットコインは「金のデジタル化」という役割を担う「国際的な資産」であると発言した。
#Bitcoin is an International Asset. – Larry Fink, BlackRock CEO pic.twitter.com/WIVKITXYPj
— Michael Saylor⚡️ (@saylor) July 5, 2023
フィンク氏は、以前はビットコインが「違法行為」に多用されているとして、懐疑的な見方をしていたことを認めている。しかし、ビットコインへのアクセスが容易になった現在、暗号資産（仮想通貨）はいろいろな意味で、金をデジタル化するという役割を担うものだとの考えを示した。
インフレや通貨切り下げリスクなどのヘッジとしての金投資に代わる選択肢として、どの国の通貨にも基づかない「国際的な資産」であるビットコインに投資することも考えられると主張した。
ビットコインETFは仮想通貨の民主化
ブラックロックは6月15日、米証券取引委員会（SEC）に現物型のビットコインETF（上場投資信託）「iShares Bitcoin Trust」を申請。その後、SECから申請書類が明確性に欠け、十分な情報を提供していないとの指摘を受け、米ナスダックを介して、米大手取引所コインベースを監視共有協定における取引所とすると明記した新たな文書を再度提出した。
フィンク氏は、ETFが投資信託業界に「大きな革命」をもたらし、業界を刷新した経緯に言及。ブラックロックは「投資商品のデジタル化」の信奉者であり、「より多くの資産や証券をトークン化することができれば、再び金融に革命を起こすことができると考えている」と述べた。そして、ビットコインがまさにトークン化された資産であることを強調した。
さらに、フィンク氏は、現在、仮想通貨の買値と売値のスプレッドは非常に高く、多額のコストがかかっていると指摘。ブラックロックが仮想通貨で達成しようとしていることは、「仮想通貨をより民主化し、投資家にとってより安価にすることだ」と主張している。
SECは、これまで全てのビットコイン現物ETFの申請を非承認としてきた経緯があるが、ブラックロックは、過去575件のETF申請でSECの承認を得ており、非承認はわずか1件に留まるなど、ETFの運営では豊富な経験と実績を持っている。
フィンク氏は、同社のビットコインETF申請について、これまで同様、規制当局と緊密に連携しており、「規制当局が仮想通貨を民主化する方法として受け止めることを願っている」と述べた。
バイナンスの見方
大手仮想通貨取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは6日、ツイッタースペースで、ブラックロックのような大規模な機関投資家の業界参入について、「非常に有益だ」との考えを明らかにした。
ブラックロックのビットコインETF申請を皮切りに、堰を切ったようにフィデリティやシタデル、シュワブ、ドイツ銀行といった既存金融の大手が、続々とETF申請や取引所設立などを通して仮想通貨業界への参入を進めている。
CZ氏は、金融大手が「純粋な仮想通貨や仮想通貨ネイティブのプラットフォーム」を使うことには抵抗があり、既存金融との関係を好んでいると見ている。
しかし、これまで仮想通貨に馴染みのなかった層を新たに取り込む可能性があり、また、競争を通じてイノベーションがもたらされるため、バイナンスの改善にも役立つと、強気の姿勢を見せた。
多くのプレイヤーの参入を歓迎するし、大規模であればあるほど好ましい。
