暗号資産税制改正要望

株式会社bitFlyerの加納裕三代表取締役が代表理事を務める「日本ブロックチェーン協会（JBA）」は28日、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出した。

日本におけるWeb3（分散型ウェブ）事業の成長を阻害している暗号資産の税制を見直し、国民が暗号資産を保有・利用する環境の整備を求めている。具体的な要望内容は以下の通り。

1. 第三者発行トークンに対する期末含み益課税の撤廃

日本の国税庁は2023年6月、一部の法人税ルールを改定し、企業が自社で発行した暗号資産の時価評価免除を許可した。しかし、第三者により発行されたトークンに対する期末含み益課税は、引き続き国内の企業が新しいWeb3事業に進出する障壁の一つとなっている。

出典：JBA（以下全て同じ）

期末含み益課税の撤廃が実現すれば、企業は納税のために保有するトークンを売却する必要がなくなり、Web3事業への参入障壁が大幅に低減することが期待される。

現行の税制下では、納税のためにトークンを売却すると、それが同トークンの価格下落を引き起こし、結果としてトークンを活用した経済圏の成長を妨げる可能性がある。

2. 個人の暗号資産取引に対する課税方法を申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすること

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の最新の統計によれば、日本国内での暗号資産取引口座の開設者数は増加し続けている。2023年4月時点で約680万口座が開設されており、これは外国為替証拠金取引（FX）の税制が総合課税から申告分離課税に変更された2011年6月時点の口座数（約361万口座）を大きく上回る。

また、申告分離課税により、損失を出した年の翌年以降3年間にその損失を繰り越し控除し、税金を軽減できる。JBAのアンケート結果によると、申告分離課税に変更すれば投資額を2倍以上増やしたいとの回答が43.9%も見られた。

3. 暗号資産同士を交換時の都度利益に対する所得税課税の撤廃

DeFiやNFT市場などWeb3のユースケースに適した運用が容易になり、暗号資産の利便性向上に繋がると期待される。

JBAはこれらの税制改正要望を実現することで、日本がWeb3先進国として国内外で認知されるとともに、新しい産業であるWeb3の経済圏が拡大し、変革を迫られている日本経済の今後の成長に大きく貢献することを期待している。

加えて、暗号資産の利用者増加、暗号資産への投資額の増加、利益確定の増加、適正な申告の増加などが税収に寄与し、税収減への影響は限定的となるか、場合によっては税収増となることも考えられるとした。

JBAとは

ブロックチェーン技術が一層安心・安全な技術としてこれからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになり、日本経済の発展に貢献するよう活動する組織。

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暗号資産分析会社のCoincubが発表したレポートによると、2022年4Q時点での世界の暗号資産ランキングで日本は64ヵ国中15位となった。日本のランキングは、財務要素（2位）、規制面（5位）、人材（15位）などは高評価だが、暗号資産の税制については55位と低評価となっていた。

税制改正に向けた課題

一方、CoinPost株式会社が主催したWebXカンファレンスで、「日本の暗号資産税制は本当に変わる？」というセッションが開かれた。JCBAの税制検討部会部会長を務める株式会社pafinの斎藤岳代表取締役が、税制改正の達成には広範な社会的な機運の醸成が必要であり、国民全体に暗号資産のメリットやユースケースが浸透し、国民生活の向上に資することが重要だと述べた。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、日本国内における暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うステークホルダーを支援する組織であり、暗号資産の利便性向上と日本経済の成長への貢献を目指して活動している。

JCBAは2022年、JBAと共同で、日本の暗号資産に関する税制課題の解決を図るために、要望書を提出した。金融庁との協議を進めている。