Web3ビジネス交流・発展の場に
7月25日、CoinPost株式会社が企画・運営し、日本国内外の主要プレイヤー、スタートアップ、企業、投資家、政府関係者、メディア、一般来場者が一堂に会するアジア最大規模のグローバルカンファレンス「WebX」がついに開幕した。
自民党の政務調査会長、萩生田光一氏がWebXの開会の挨拶を行い、Web3スタートアップへの支持を示した。
Web3という新興技術の採用に向けて、より慎重な姿勢が世界的に強まる中、萩生田氏は日本の優位性を主張した。日本が既に個人を保護するための厳格な規制環境を整備しており、政府、政界、民間が連携してWeb3の推進に取り組んでいると述べ、「日本がWeb3ビジネスを推進する機会に恵まれている」と強調した。
特に、萩生田氏はWeb3のグローバルな性質に注目し、海外とのネットワーク構築の重要性を指摘。経済産業省主導のプロジェクト「始動 Next Innovator」は、過去5年間で1000人規模の起業家や学生をシリコンバレーに派遣し、同省が今年度から開始する新たな派遣プログラム「J-StarX」では、派遣地域を米国、フランス、シンガポールなどに拡大する予定。これらのスタートアップ支援策も活用することで、萩生田氏は優れたスタートアップの誕生に期待を寄せた。
続いて、日本の岸田文雄 内閣総理大臣がビデオメッセージで登壇。岸田政権の「新しい資本主義」に触れ、「社会課題の解決を成長のエンジンとする」ことを重視していると説明。
Web3には、従来のインターネットの枠組みを変革し、社会変革につながる可能性を秘めているとして、政府としてWeb3の推進に向けた環境整備に取り組んでいると語った。
本カンファレンスに対して、岸田首相は、業界のキープレイヤーが集結し、産業の未来を議論するとともに、日本と海外のビジネス連携を加速させる場となる期待感を示した。特に、日本の大手企業がメタバース空間で価値ある経済圏を構築する大型プロジェクトが、このカンファレンスで世界に向けて発表されることを強く期待していると述べた。
最後に岸田首相は、「Web3業界が注目と活力を取り戻し、多様な新プロジェクトが生まれることを期待している」とまとめ、その熱意を示した。
日本のWeb3政策の経緯
自由民主党デジタル社会推進本部が2022年1月に設立した「web3プロジェクトチーム(旧:NFT政策検討プロジェクトチーム)」は、Web3.0を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」とし、国家戦略としてNFTを含む経済圏の育成を提言している。これを受けて、同本部は「デジタル・ニッポン 2022」を発表し、日本の税制課題をはじめとするデジタル施策について提言を行った。
日本政府はこれらの提言を受け、2022年6月にWeb3.0の環境整備を盛り込んだ成長戦略を閣議決定。NFTやDAOの利用によるWeb3.0推進のための環境整備を進める方針を公表した。これは、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」への一環とも言える。
岸田総理は2022年5月に英国金融街シティでの講演で、「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を進め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現する」と明言。また同年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画」にも同様の方針が示されている。
金融庁や経産省を含む関係省庁は、22年下半期からWeb3.0事業環境整備に本格的に取り組んでおり、23年度の税制改正で仮想通貨の法人税について一部見直しが行われた。これにより、海外へ流出していたスタートアップ企業にとって、より良い環境が整備されている。
23年4月には、自民党の平将明衆議院議員が、自民党政調審議会で「web3ホワイトペーパー」と「AIホワイトペーパー」が了承を得たことを報告。これは、政府の政策立案に影響を及ぼすと期待されている。
関連:web3とAI分野が自民党の政策に、自民・政調審議会でホワイトペーパーを了承
登壇者プロフィール
第101代 内閣総理大臣 岸田文雄 衆議院議員。自由民主党、宏池会会長。広島県第1区、当選10回(初当選以来選挙区連続当選)。1982年、早稲田大学法学部卒業 (株)日本長期信用銀行入社。87年に衆議院議員秘書となり、93年に衆議院議員初当選。議院運営委員会委員(議事進行係)、自民党経理局長、内閣府特命担当大臣などの重要なポストを歴任。2012年より外務大臣、17年には防衛大臣を兼任、政務調査会長にも就任。21年に自民党総裁選にて立候補を表明、2回の投票でともに1位を獲得、自民党総裁に選出され、同年内閣総理大臣に就任。
萩生田光一氏。経済産業大臣、文部科学大臣などを歴任し、2022年8月に政務調査会⻑に就任。政調会長としては、与党政策責任者として予算や法案を全ての省庁と調整を行い、国会へ提出する事前審査などを担う。岸田政権が進める「新しい資本主義」においては、政府が6月中に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針)」について、与党間の調整や最終的な文案の調整を萩生田光一政務調査会長に一任している。