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ポケモンカードをNFTに、Countyardがポリゴンでデジタル収集品市場をスタート

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ポケモンカードをNFTに

ポケモンカードなどのコレクターズアイテムをNFT(非代替性トークン)に変換し、暗号資産(仮想通貨)で購入可能にする新サービスが始まった。このサービスを提供するのは、ポリゴン(MATIC)ブロックチェーンを基盤とする「Countyard」というプロジェクトだ。

「Countyard」は、収集品をトークン化したNFTを自身のマーケットプレイスで取り扱っている。そして、実物の収集品の安全な保管のため、歴史あるカストディサービス企業「Brink’s」との連携を果たしている。Brink’sは1859年の創業以来、ダイヤモンドやオークション品などの貴重品の保管と輸送を手掛けてきた。

Countyardが最初に焦点を当てているのはトレーディングカード。公式サイトのマーケットには、ポケモンや各種スポーツの収集カードのNFTが並ぶ。

これまで、これらの実物カードは主にeBayで取引されていたが、詐欺や商品のすり替えなどの問題が多い業界だ。

Countyardのサービスは、ブロックチェーンの特性を活かして取引の透明性と正確性を高めている。すべての物理的資産は、専門機関による査定を受けた上で、認可されたカストディアンで保管される。それに加え、その資産は保険の対象となると主張されている。

また、本サービスは、利用者にシームレスな取引体験を提供する。選択したカードを仮想通貨で購入した後、組み込まれたウォレットにて保管することが可能で、取引時のネットワーク手数料(ガス代)は発生しない。さらに、Openseaなどの外部マーケットプレイスでの再販も可能だ。

関連:初心者にもわかるNFT解説:「トークン化」の仕組みとは|Forkast寄稿

収集品市場の拡大

Countyardの特徴として、実物の収集品をNFTにした場合、そのアイテムが再販される際に1%のキャッシュバックが支払われる。そして、2024年まで、NFTの変換や保管に関連する手数料は無料。近い将来、CountyardのNFTを担保に、低金利の融資を受けることも考えられている。

Market Decipherによると、切手、レアコイン、トレカ、スニーカーなどを含む世界の収集品市場の規模は2021年に4,120億ドル、2032年までに7,000億ドルに達すると予想される。トークン化の普及により、地域的な制約や輸送コスト、破損リスクが軽減され、より多くの人々が市場に参入しやすくなるだろう。

2022年4月には資産家ローガン・ポールが所有する「ピカチュウ イラストレーターカード」が520万ドルで売却されたが、トークン化市場の拡大により、さらに高額な取引も予想されている。

最近、実物資産のトークン化が注目を集める中、ロレックスやパテック・フィリップなどの高級時計を担保に仮想通貨を借りるサービスも登場している。

「4K」という企業が物理資産を保管し、NFTを発行。その後、NFTレンディングプロトコル「Arcade.xyz」がこれらのNFTを担保として取り扱っている。

ローンの条件が一致すると、時計のNFTはArcadeのエスクローウォレットに移される。返済期日までに借りた資金を完済すれば、NFTは返還される。返済がなされない場合は、NFTは貸出者へ移行される。高級時計を担保に、総額で25億ドル(約3,500億円)に上る融資が行われている。

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