売り圧軽減など
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は暗号資産（仮想通貨）上場時の取引ルールを整備する見通しだ。具体的なルール内容はまだ公表されていないが、銘柄の売却制限や操作手続きの明確化などが検討されるという。日経が30日早朝に報じた。
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新たな取り組みは、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を対象としたもので、既存の投資家に対する売却制限や買い支えの操作を明確にすることで上場直後の価格暴落を防ぐための措置とみられる。
報道によると、開発者や創設者などIEO発行企業の関係者に対し原則最低3カ月の売却制限（ロックアップ）を科すほか、売り出し数量に対し持分10%を月間売却可能数量の上限とするなど。これまで一部の国内IEO銘柄が上場直後に公募価格割れなどが発生し投資家の信頼を損なった事例があった。
より具体的なルール内容は日本暗号資産ビジネス協会が近日発表する予定であり、金融庁や日本暗号資産取引業協会（JVCEA）との連携も行われるという。
