暗号資産（仮想通貨）経済圏のデータを提供するCoincubは、税金に関する2023年版のレポートを公開している。
最近レポートを公開したばかりというわけではないが、このレポートに関するプレスリリースや記事を更新したことを先月の27日に発表していて、現在でも注目度は高い。Coincubは国ごとのデータを提供することに尽力しており、また「EU Business News」の「Enterprise Awards 2023」に選出されている企業である。
Updated press release and the article for the crypto tax ranking 2023: https://t.co/4yvlrpGya7
— Coincub (@Coincub_) July 27, 2023
レポートの冒頭では「1年以上長期で保有した場合の税率」を国ごとに掲載。データがない国も複数あるが、可能な限り世界の税率を調査し、比較した。レポートには「ビットコイン（BTC）に投資した場合の税率」と書かれている。
このレポートは、政府のウェブサイトなどから情報を収集するなど正確であるよう努めているが、同時にシンプルなデータを提供することも目指していると説明。実際の仮想通貨の税制は複雑で、国ごとに大きく異なることを注意として記載している。
Coincubは、日本の税率は45%とした。上記データによるとアイスランドの46%についで2番目に高い。レポートでは30%以上を税率が高い国に分類しており、日本もそのカテゴリーに入った。
日本に関する説明の箇所には、5%から45%の範囲で税率が変化すると記載。そして、年1,500ドル（約20万円）は税金が免除されるとした。このことから、上記の画像の税率には所得税率の最大の数値を採用したことがわかる。
Coincubは日本について「税制は厳しいが、仮想通貨やブロックチェーンに熱心な国である」と記載した。
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なお、アイスランドについては、7,000ドル（約100万円）までの利益であれば税率は40%以下だが、それを越えると46%の税率がかかると説明している。
税率0%の国
一方で、仮想通貨の利益にかかる税率が0%であると分類されている国もある。Coincubはこれらの国を紹介する際も「このレポートは情報提供が目的であり、法律や税金についてアドバイスを提供することが目的ではない」と強調した。
0%の国にはシンガポールやスイスなど複数の国が含まれているが、Coincubは、税金で最も仮想通貨に肯定的なのは、アラブ首長国連邦（UAE）だと記載。この分類には、レポート作成時点でキャピタルゲインまたは所得に関する税率が0%の国が含まれているとしている。
UAEについては、現在は連邦レベルの税の仕組みがないと説明。その代わりに各管轄区域が、企業の所得税について独自ルールを採用しているとした。
その上で、UAEには経済特区が設けてあることを指摘。そこでは一定期間が税金が免除されるメリットもあると述べている。そして、個人投資家については税金がかからないようであると説明した。
他の国は条件によって一部税金がかかることなどがあるため、総合的に判断してUAEをトップにしたとみられる。
