改めてステーブルコイン規制の必要性を強調
米国下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は7日、ステーブルコインを規制する法案を可決することの重要性を強調する声明を発表した。
この発言は、米送金大手PayPalが独自のステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」をローンチすることを受けたものだ。
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マクヘンリー議員が提出した「決済ステーブルコインの明確化に関する法案」は7月末、下院金融サービス委員会を通過した。しかし、民主党と共和党の間で議論は紛糾しており、今後いつ交渉が再開されるかについては見通しが不透明な状況だ。
マクヘンリー議員は、次のように述べた。
PayPalの発表は、ステーブルコインが明確な規制枠組みの下で発行された場合、それが将来の決済システムの柱として有望であることを示す明確なシグナルだ。
ステーブルコインがその可能性を最大限に発揮できるようにするには、明確な規制と強力な消費者保護が不可欠である。
そのため、特にステーブルコインについて、包括的なデジタル資産規制を規定する法案を制定することがこれまで以上に重要になっている。
また、議会では現在、「米国が将来の金融システムを主導していくことを可能にする法案」に関して、超党派で大幅な進展を見せていると指摘。こうした仕事を完成させなければならないとも続けた。
複数法案が審議中
マクヘンリー議員が述べたように、現在米国の議会では暗号資産（仮想通貨）について複数の法案が進められているところだ。
主要なものとしては、7月末に仮想通貨業界に対する規制を明確化するための「21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法」が米下院農業委員会を通過した。
この法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対して、仮想通貨に特化したルールを共同で作成することを求める内容も盛り込んでいる。
現在、特にSECに対しては、ある仮想通貨トークンが証券にあたるかどうかの判断プロセスが恣意的になっていると一部で批判する意見もある。このような規制状況の不明確さを改善することも期待できるものだ。
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ステーブルコイン法案の論点
マクヘンリー議員のステーブルコイン法案については、超党派の交渉が進行中であり、成立のためには今後、下院全会での審議や、上院と大統領による検討が必要だ。
この法案では特に、州レベルの当局に委ねられる権限が大きく、連邦準備理事会（FRB）の権限が限定的であるとして民主党から批判が上がった。
マキシン・ウォーターズ議員は、現在の内容では、連邦や州の規制当局に「適格なステーブルコイン裏付け資産」となれるような資産の範囲を拡大できる権限を与えてしまうと指摘。ステーブルコインの準備金要件を損なうと述べている。
一方で共和党からは「FRBはすでに手一杯」であり、ステーブルコインについての完全な権限を持つ余力はなく、FRBに完全な権限を付与すればイノベーションを阻害することにもつながるという発言があった。
