DLT活用の可能性は
米国の中央銀行（FED）は、即時決済システム「FedNow Service（以下、FedNow）」のサービスプロバイダーを紹介するウェブページに、Hederaの分散型台帳技術（DLT）を活用する「Dropp」を追加した。
FedNowのサービスプロバイダーを紹介するセクションの名称は「Service Provider Showcase」。日付の記載はないが、対象のページにDroppは14日に追加されたと報じられている。この紹介ページを提供する目的は、FedNowを使った即時決済を行いたい金融機関や企業と、そのサービスを提供する企業を結びつけることだ。
Droppがサービスプロバイダーに追加されたことで、FEDが、ブロックチェーンを含むDLTを活用する可能性があると期待する声も上がっているが、このサイトをホストする「Federal Reserve Financial Services（FRFS）」は、あくまで利便性を高めるために情報を提供しているだけであると記載している。
FRFSは、紹介ページに記載されたサービスプロバイダーを支援・承認するわけではないと説明。リストへの記載や削除は、FRFSの推薦や承認を意味するわけではないとした。
そして、紹介ページに書かれている情報やその正確性に対して、FRFSは責任を負わないとも明記している。
FedNowとは
FEDが2023年7月に本格稼働させた新しい即時決済システム。FedNowを使えば、365日24時間送金ができる。
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Droppとは
しかし、DLTを活用するDroppをFEDがサービスプロバイダーに追加したことに、市場は反応。CoinGeckoのデータによれば、本記事執筆時点でHederaの独自トークン「HBAR」の価格は、24時間比で約15%上昇した。
Droppの公式サイトによると、同社は少額決済のプラットフォームを提供。最高のソリューションを提供するために、規制下にある従来の銀行と、Hederaの技術を活用したと説明している。
Hederaについては、処理が速く、公正で安全な分散型台帳であると主張。また、Hederaの透明性と安全性の高さを活用しているとも記載した。
なお、FEDはFedNowのFAQのページで、FedNowはデジタル通貨に関係するサービスではないとも説明している。
