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米共和党の大統領選討論会、仮想通貨支持の2人も登壇へ

主要ニュース

ビットコイン支持者2人が登壇

米国の共和党全国委員会は21日、ミルウォーキーで23日に行われる共和党の大統領選討論会に8人の大統領候補者が登壇すると発表した。暗号資産(仮想通貨)を支持する候補も2人含まれる。

8人のうち、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏と実業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏が、仮想通貨に肯定的なことで知られている格好だ。

デサンティス氏の姿勢

デサンティス知事は、フロリダ州で仮想通貨を推進する政策を導入していることでも知られている。2022年度の州予算案の中では「仮想通貨に優しいフロリダを実現する」という項目を掲げ、仮想通貨やブロックチェーン推進に、70万ドル(約1億円)を割り当てた。

また同2021年には、フロリダ州法で仮想通貨を明確に定義し、個人がライセンスを取得せずに仮想通貨取引を行える法案に署名している。

デサンティス知事は5月のトークイベントで、「もし大統領になれば、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨を使う自由を守ることを約束する」と発言した。

なお、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関しては、政府が国民の金融行動を監視する可能性などを指摘して反対しているところだ。

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CBDCとは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。

▶️仮想通貨用語集

なお、フロリダ州ではマイアミ市のフランシス・スアレス市長も仮想通貨に積極的だ。2021年には、市職員がビットコイン(BTC)で給与を受け取れるようにする決議案を可決し、自らもビットコインで給与を受け取ると宣言した。

スアレス市長も、米大統領選の共和党指名候補争いに出馬しているが、今回の討論会には参加しない。

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ラマスワミ氏の方針

ヴィヴェク・ラマスワミ氏もビットコインに肯定的だ。同氏は、ビットコインは証券として規制されるべきではないと話しており、ビットコインなどの仮想通貨を有価証券として扱わないことを成文化したいとの考えを示している。

また、選挙活動への寄付金をビットコインでも受け付けているところだ。

さらに、米国でビットコインをマイニングする自由を維持していくとも強調している。これは、バイデン政権が5月、仮想通貨マイニング企業に対して、マイニングに使用する電力コストの30%に相当する税金を課すべきだと表明した姿勢に対応している。

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ラマスワミ氏は、CBSニュースのインタビューで「ビットコイン採掘事業者を、電力を消費している他の企業とは区別して、追加課税のターゲットにするのは不公平であり、得るところもない」と述べた。

トランプ氏は欠席

なお、ドナルド・ドランプ前大統領も共和党の有力候補とみなされているところだが、今回の討論会には出席しない。

トランプ氏は、最終的な候補者を支持するという共和党全国委員会(RNC)の誓約への署名を拒否し、討論会を欠席すると発表している。

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