仮想通貨の重要性
暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは、「ビットコイン（BTC）・仮想通貨・2024年の米大統領選挙」というタイトルの3日付のレポートを公開した。
有識者からは、2024年の米大統領選は「ビットコイン選挙」であるという声が上がっている。グレースケールも、大統領選においてビットコインの関連性はより高まっていく可能性があると記載した。
レポートで最初に提示したのは、米国の価値観の変化。愛国心や宗教などを「非常に重要である」と考える人の割合が減る中、お金を重要視する人が増えていると指摘した。そして、これは特に年齢が若い層に顕著な傾向だと述べている。
出典：グレースケール
グレースケールは、2008年の景気後退やインターネットとSNSの台頭、党利党略を優先した政治などによって、米国の若者が機関を信用しなくなってきていると指摘。そして、所得格差が広がったり、金融意識が高まったりしていることも含めたトレンドが、ビットコインの価格上昇や普及拡大と相関しているとした。
2024年の大統領選では、お金を重要視し、機関などに不満を抱える傾向が顕著な若者からの票が最も影響力を持つとみられており、Z世代とミレニアル世代が44%を占めるという試算もある。
グレースケールはレポートのまとめとして、分散性や透明性が高く、アクセスしやすい特徴を持つビットコインは、現在の若者の価値観と一致する部分が多いと指摘した。
同社は今回のレポートに、大統領選の期間を加えたビットコイン価格のチャートも掲載している。
出典：グレースケール
各候補の考え
ほかにもグレースケールは、仮想通貨やマイニング、中央銀行デジタル通貨（CBDC）などに対する各候補者の考えもまとめた。
出典：グレースケール
CBDCとは
「Central Bank Digital Currency」の略で、各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。仮想通貨との大きな違いは、CBDCはデジタル上の法定通貨であること。
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グレースケールは、ビットコインや仮想通貨にとって、候補者の見方は重要であると指摘。その理由は、大統領が単純に国を主導するからだけでなく、仮想通貨に関連する規制機関である証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などのトップも指名するからだとした。
次の大統領選を巡っては、すでに候補者が仮想通貨に対する考えを公表し始めている。例えば、上記の表にも名前がある民主党候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は先月、新たにビットコインを使った二つの改革を公約として掲げると発表した。
その内容は、1つがビットコインのキャピタルゲイン税免除であり、もう1つがビットコインを含む「ハードカレンシー」で段階的に米ドルを裏付けるというものだった。
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共和党のトランプ前大統領は仮想通貨に批判的な姿勢を見せていたが、上記の表を見ると、党に関係なくビットコインに肯定的な候補者がいることもわかる。
