ビットコイン現物ETFが上場
資産運用企業「Jacobi Asset Management（以下、Jacobi）」は15日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の現物ETF（上場投資信託）を、オランダの証券取引所「Euronext Amsterdam」に上場したことを発表した。
欧州でビットコインの現物ETFが上場するのは今回が初めて。商品名は「Jacobi FT Wilshire Bitcoin ETF（ティッカー：BCOIN）」で、ビットコインが環境に与える影響に配慮するという特徴を持つ。
BREAKING: Jacobi lists Europe’s first spot Bitcoin ETF on Euronext Amsterdam with Article 8 classification with support from @euronext @DigitalAssets @FlowTraders @DRWTrading @JaneStreetGroup @collascrill @MidshoreConsulting @zumopay @Wilshire pic.twitter.com/Wp18jnoIrY
— Jacobi Asset Management (@JacobiAssetMgt) August 15, 2023
Jacobiは公式ウェブサイトで、同社のミッションは「投資家がカウンターパーティや技術に関するリスクを気にせずに、デジタル経済の機会を容易かつ安全に受け入れることができる世界を作ること」だと説明。ビットコインETFは最初の一歩であり、今後は他の仮想通貨ファンドをローンチしていく計画だとしている。
BCOINのカストディ企業は米国の「Fidelity Digital Assets」。運用のベンチマークには「FT Wilshire Bitcoin Blended Price Index」を使用するとした。
上述した「環境への配慮」については、デジタル資産プラットフォーム「Zumo」と協業すると説明。BCOINはビットコインの運用で消費された電力を計測し、その相当量分の再エネ電力証書を購入すると述べている。そして、その証明を「あるブロックチェーン」に記録して透明性を高めるとした。
JacobiのCEOは今回の発表に、以下のコメントを寄せている。
米国よりも先に欧州が、デジタル資産への安全なアクセスを望む機関投資家に対し、ビットコインの投資機会を提供できることを嬉しく思う。
ETFは、規制下で取引される、機関投資家に馴染みがある金融商品。我々はBCOINで、ビットコインを直接保有する。
なお、Jacobiは2021年10月時点で、同社のビットコイン現物ETFをイギリスの王室属領のガーンジー代官管轄区が承認したことを発表していた。「CoinDesk」によれば、2022年に上場する予定だったが、テラ騒動やFTX破綻などの影響を考慮し、計画を遅らせたという。
欧州では過去に、ビットコインの現物ETP（上場取引型金融商品）も上場している。
米国の動向
JacobiのCEOは明確には述べていないが、上記のコメントは、米国が現物ETFを承認していない現状を指しているとみられる。米国ではこれまで、複数の企業がビットコイン現物ETFを申請してきたが、承認機関の米証券取引委員会（SEC）は一度も認可していない。
一度も認可していない状況が続く中、米資産運用大手ブラックロックが6月にビットコイン現物ETFを申請したことで風向きが変わったと期待されている。ブラックロックや、その後に続いた申請企業は、SECの懸念を軽減するために、監視情報共有協定を締結することを盛り込んだ。SECの懸念を軽減するために、監視情報共有協定を締結することを盛り込んだ。
一方でSECは先週、ARK Investment Managementのビットコイン現物ETFの申請判断を延期。その際SECは、監視情報共有協定が詐欺や操作の防止に役立つのかなど、バプリックコメントを求めた。
現在、最終的なSECの判断は、2024年まで行われないとの見方も上がっている。
