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三菱UFJ信託銀、Gincoと協業で「暗号資産信託」提供へ暗号資産発行市場として健全かつ魅力的な環境目指す

国内ニュース

国内初の暗号資産信託提供へ

三菱UFJ信託銀行と株式会社Gincoは31日、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始した。

信託とは、財産管理や資産保護手段として使用される契約のこと。

日本がトークン(暗号資産)発行市場として健全かつ魅力的な環境となることを目的に、トークン発行体にとって適切な税制適用と機関投資家によるトークン投資が可能なスキームの実現を図る。

「暗号資産信託」は2023年度中の商用化を目指し、トークンの権利確定に合わせた社会実装を進める予定としている。

背景と目的

三菱UFJ信託銀行は、2021年3月のデジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat(プログマ)」の開発に先駆け、暗号資産(仮想通貨)に係る規制を定めた資金決済法の施行(2017年4月)に合わせ、暗号資産を対象とした信託サービスについて特許を2件獲得していた。

Progmatは、不動産や動産(現金・商品)といったモノの所有権、債権、知的財産権、配当などを受ける権利等を電子化したデジタル証券を、効率的かつセキュアに発行・管理ができるプラットフォームだ。

関連:デジタルアセットの共創インフラを創出、 Progmatインタビュー記事|SBI R3 Japan寄稿

しかし、2018年に発生した流出事件を契機とした一連の規制強化により、信託銀行を含む銀行本体では暗号資産を対象とした業務を行うことは禁止され、信託銀行における暗号資産の信託についても提供できない状況が続いていたという。

海外では、機関投資家を対象とした暗号資産のカストディサービス提供が開始されていく中、2022年10月施行の法改正により日本においても信託銀行本体によるカストディ業務提供が可能になった。

今回、信託対象トークン(暗号資産)に関する秘密鍵管理などのカストディ業務を担う。

国内では、2022年12月に閣議決定された「税制改正の大綱」により、一定の要件を満たす信託財産となっている暗号資産について期末時価評価の対象から外れることが確定しており、暗号資産信託サービスの需要増が想定される。

Gincoは、Web3産業の発展のため、国内トップの導入シェアを誇る業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」など、デジタルアセットを安心安全に利用できる環境整備が必要との認識の元にインフラを提供する企業。今回の協業では、パブリックブロックチェーン上のトークン管理に必要な技術知見を提供する。

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