RWAのトークン化
金融大手のCiti（シティ）は18日、ブロックチェーンとスマートコントラクトを活用した新サービス「Citi Token Services」を開発・実験していることを発表した。
これは現実資産（RWA）をトークン化するサービスで、預金管理や貿易金融に導入することを想定。機関向けに新しいデジタル資産ソリューションを提供することが開発の目的だ。
シティは今回の発表で「機関の顧客は、常に接続できて、プログラム可能な金融サービスを望んでいる」とし、新サービスを開発している背景を説明。Citi Token Servicesは週7日・24時間の稼働が可能で、国際決済や流動性の確保に利用できる、自動化された金融ソリューションだとしている。
使用するブロックチェーンはパーミッション型（許可型）のプライベートブロックチェーン。所有や管理はシティが行い、顧客はノードをホストする必要はないとした。
シティでサービスのグローバル部門のトップを務めるShahmir Khaliq氏は以下のようにコメントしている。
デジタル資産の技術は、規制下の金融システムを発展させることができる可能性を秘めている。
Citi Token Servicesの開発は「リアルタイムで常に接続が可能な次世代の銀行サービスを機関の顧客に届ける」という我々の取り組みの1つだ。
具体的なサービス内容
今回の発表を行ったのは、同社の「Citi Treasury and Trade Solutions（TTS）」という部門。Citi Token Servicesは以下の2つに分かれている。
Citi Token Services for Trade：貿易向け
Citi Token Services for Cash：現金管理向け
貿易向けのサービスの実験では、当局や総合ロジスティクス企業Maerskと協業。また、現金管理向けのサービスは、顧客がシティの支店へ流動性を送信することを可能にするという。どちらのサービスもブロックチェーンを活用して預金をトークン化し、処理時間の短縮や効率化の向上を目指す。
シティは今後もデジタル資産のソリューションを開発し続けていくと説明した。
RWAの需要
シティの新サービスのように、最近はRWAのトークン化に対する注目度が高まってきている。今月にはJPモルガンチェースが、ブロックチェーン基盤の入金システムを開発していることが報じられた。
JPモルガンチェースの目的は、入金用のトークンを活用する仕組みを構築して、国際決済の処理を速めること。このプロジェクトはまだ初期段階だというが、基盤の大部分が開発済みだという。
