チェイナリシスが仮想通貨採用指標を発表
ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）は12日、2023年版「グローバル暗号資産（仮想通貨）採用指標」を発表した。独自の分析方法を用いて、日常的にビットコイン（BTC）など仮想通貨の使用が進んでいる国ランキングを作成している。
Want a sneak peek in the meantime? Here’s the top 10:
— Chainalysis (@chainalysis) September 12, 2023
1. India 🇮🇳
2. Nigeria 🇳🇬
3. Vietnam 🇻🇳
4. United States 🇺🇲
5. Ukraine 🇺🇦
6. Philippines 🇵🇭
7. Indonesia 🇮🇩
8.Pakistan 🇵🇰
9. Brazil 🇧🇷
10. Thailand 🇹🇭
トップ10にランクインした国々は、1位インド、2位ナイジェリア、3位ベトナム、4位米国、5位ウクライナ、6位フィリピン、7位インドネシア、8位パキスタン、9位ブラジル、10位タイという結果になった。
なお20位以内をみると、日本は18位、中国は11位だった。
2022年に引き続き、中央・南アジア地域が指数の上位に多く入っており、上位10か国のうち6か国がこの地域に位置していた格好だ。昨年もベトナム（1位）、フィリピン（2位）、インド（4位）、パキスタン（6位）、タイ（8位）、中国（10位）がトップテン入りしていた。
チェイナリシスはこのランキングで、一般の人々の取引や貯蓄に関連する草の根の仮想通貨使用に焦点を当てている。
ランキングを算出する上では、中央集権型取引所で受信されたオンチェーンの仮想通貨額、P2P（ピアツーピア ）取引所における取引量、DeFi（分散型金融）プロトコルから送信された仮想通貨額などを分析し、購買力平価で調整している。
購買力平価説（Purchasing Power Parity）とは
為替レートを決定するための仮説の一つ。購買力が等しくなるように為替レートが決定されるとするもので、例えば同一の商品を1ドルまたは100円で買える場合、1ドル＝100円で購買力平価が実現しているとみなす。応用例としては、各国のマクドナルドで売られているハンバーガーの価格を比べる「ビックマック指数（BMI）」がある。
下位中間所得層の国々が牽引
チェイナリシスは、世界における仮想通貨の日常的な使用は、FTXが破綻した2022年後半からは回復基調にあるものの、依然として2021年のピークを大きく下回っていると指摘した。
Another important note: Crypto adoption is strongest in countries categorized by the @WorldBank as lower middle income. This is crucial, as LMI countries account for a plurality of the world’s population at 40%. pic.twitter.com/TGVMt8zkQJ
— Chainalysis (@chainalysis) September 12, 2023
その上で、草の根の仮想通貨普及率が、他の地域と比べて力強い回復を見せている国は、下位中間所得国（LMI）だと分析している。
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世界銀行は一人当たりの国民総所得に基づいて、富のレベルで国を4つに分類しており、下位中間所得国はそのうちの1つだ。例えば、米国、英国などが高所得国、アルゼンチン、中国、ロシアなどが上位中間所得国、インド、ナイジェリアなどが下位中間所得国、エチオピア、スーダンなどが低所得国とされる。
チェイナリシスは、LMIは、草の根の導入額が2020年第3四半期（7～9月）の水準を上回っている唯一の国々であると指摘した。さらに、こうした状況は仮想通貨の将来にとっては希望となる可能性があるとして、次のように続けている。
下位中間所得国（LMI）は、多くの場合、産業や人口がダイナミックに成長を続けている国々だ。その多くは過去数十年で大幅な経済発展を遂げ、低所得国のカテゴリーから抜け出した。
おそらく最も重要なことは、世界人口の40%がLMI諸国に住んでいることだ。この割合は、他のどの所得カテゴリーの国々よりも多い。
こうした国が草の根での採用拡大で重要だと示唆した格好だ。また、企業など機関投資家の参入は、高所得国で続いており、このことも仮想通貨にとっては前向きに評価できるとしている。
