9月10日にインドのニューデリーで開催されたG20首脳会議において、世界20カ国の主要経済国の首脳は、仮想通貨の国際枠組みを早期に実施するよう求めた。
ニューデリーの現地報道によると、この枠組みは、2027年から各国間で仮想通貨に関する情報を自動的に交換することを可能にするものだという。
「我々は、暗号資産報告フレームワーク（CARF）とCRS（共通報告基準）の改正の速やかな実施を求める。 我々は、租税目的の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムに対し、関連する国・地域が情報交換を開始するための適切かつ調整されたスケジュールを特定するよう要請する」と、G20首脳が署名した同意宣言書に書かれている。
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国、欧州連合など、世界人口の2/3を占める国々がこの枠組みの影響を受ける
At the One Family Session of the G20 Summit, elaborated on how to collectively think about empowering fellow humans and making our planet more inclusive as well as sustainable.
— Narendra Modi (@narendramodi) September 9, 2023
Gave the example of how technology has been leveraged to bring a positive difference in the lives of… pic.twitter.com/SqT9OjStps
仮想通貨に関する国際枠組みは、経済協力開発機構（OECD）が2022年10月に初めて提案した。この枠組みは、税務当局が仮想通貨取引と取引にかかわる個人の可視性を高めることを目的としている。
提案されている枠組みでは、各国は、規制されていない仮想通貨取引所やウォレットプロバイダーでの取引も対象とし、毎年、司法管轄区間で仮想通貨取引に関する情報を自動的に交換する。
仮想通貨取引はすでに多くの国で新たな情報開示基準の対象となっている。欧州連合（EU）は5月、CARFに準拠する規則の更新を承認し、租税目的のために欧州政府間で自動的な情報共有の手順を定めた。新ルールによると、デジタル資産の移転には、受取人の名前、受取人の分散型台帳アドレス、受取人のアカウント番号を添付する必要がある。
また、G20首脳は、金融安定理事会（FSB）の「仮想通貨活動および市場の規制、監督、監督、およびグローバルなステーブルコイン体制」に関する勧告も支持した。
7月に発表されたこの勧告は、商業銀行と同様の基準をステーブルコインに設定し、関係者の特定を妨げる行為を禁止することなどを規制当局に求めている。
