仮想通貨投資の目的などを調査
暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgetは4日、暗号資産（仮想通貨）投資のトレンドや投資する上での目的などを調査したレポートを発表した。
調査は2023年5月から2023年8月にかけて実施されたもので、ヨーロッパ、中国、日本、韓国、トルコおよび一部の英語圏諸国を含む20カ国から1,500人以上が参加している。
仮想通貨投資の目的としては、生活水準や生活の質の向上を挙げた回答者が多かった。特に、個人的な生活水準の向上という回答は、韓国の投資家が46%と一番多かった。カナダが44%、トルコが41%と続いている。
また、家族の生活水準向上と回答したのは、マレーシアと台湾の投資家が36%と最多。ドイツが35%と続いた。
性別による差
ジェンダー関連の面については、一般に女性投資家は男性投資家と比較して、家族全体の経済状況を改善することを投資目的とする確率が高かった。ただ、韓国と日本は例外で、両国における女性投資家は、男性投資家よりも個人の財務状況を改善したいと回答する傾向が強い。
韓国では女性投資家の49%、日本では41%が、この目標の下に仮想通貨投資を行っていたが、男性では韓国で45%、日本では30%が個人の生活水準向上を挙げており、女性よりは割合が少なかった格好だ。
また、女性投資家は、子どもの教育資金を投資目的とする傾向も見られた。トルコと米国では、女性投資家の約27%が子どもの教育資金として仮想通貨投資を利用していた。
出典：Bitget
その一方で、韓国と日本の女性投資家でこの割合は低い。韓国の女性投資家で5%、日本の女性投資家で4%だった。
投資額は中国が最多
投資額については、中国の投資家が一番多く投入していた。18%が約740万円（50,000ドル）から約1,490万円（100,000ドル）、19%が約1,490万円（100,000ドル）から約7,430万円（500,000ドル）を仮想通貨に割り当てていた形だ。
また、ヨーロッパでは51%、トルコでは49%、韓国では46%の投資家が約14万9,000円（1,000ドル）から約149万円（10,000ドル）の範囲を仮想通貨に投資していた。なお、日本の数字については特に触れられていない。
中国では、仮想通貨取引が禁止されている。一方で調査からは、中国人が規制を回避して仮想通貨を所有していることが窺える。
草の根の仮想通貨普及ランキング
ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）が9月に発表した、「日常的に仮想通貨を利用する国」ランキングでは首位がインド、2位ナイジェリア、3位ベトナム、4位米国、5位ウクライナという結果となった。日本は18位、中国は11位である。
このランキングは、一般の人々の取引や貯蓄に関連する草の根の仮想通貨使用に焦点を当てたものだ。中央集権型取引所や、取引所における取引量、DeFiでの取引額や受信額などを分析し、購買力平価で調整して算出されている。
購買力平価説（Purchasing Power Parity）とは
為替レートを決定するための仮説の一つ。購買力が等しくなるように為替レートが決定されるとするもので、例えば同一の商品を1ドルまたは100円で買える場合、1ドル＝100円で購買力平価が実現しているとみなす。応用例としては、各国のマクドナルドで売られているハンバーガーの価格を比べる「ビックマック指数（BMI）」がある。
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