現物ビットコインETFの目論見書
米資産管理大手VanEck社は27日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の投資信託（ETF）である「VanEck Bitcoin Trust」の目論見書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。現物ビットコインETFを再申請した格好だ。
目論見書によると、「VanEck Bitcoin Trust」の投資目的は、ビットコインを保有し、運営経費を差し引いたビットコインのパフォーマンスを反映することである。Gemini Trust Companyが保管を請け負い、VanEckに代わって、すべてのビットコインを保有する。
また、このETFは日毎のビットコイン価格について、金融商品の指標を提供するMarketVector Indexesによる「Bitcoin Benchmark Rate」を参照するものだ。
このビットコイン指標は1時間の加重中央値価格に基づく、米ドル建てのビットコイン参照価格を提供する。MarketVector Indexesによると、精度、信頼性、市場操作の影響への耐性などに重点を置いて設計されている。
仮にVanEckの申請が承認されれば、個人投資家と機関投資家の両方がビットコイン投資へのアクセスを容易にできるような、規制された金融商品の一つとなる見込みだ。
ビットコインETFとは
ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託（Exchange Traded Fund）のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。
SECの判断に注目集まる
米SECは、これまでに現物ビットコインのETFを承認した例がない。しかし、米ブラックロックがビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイントラスト」の上場申請を行ったことで特に承認への期待が高まっているところだ。
ブラックロックはこれまで500件以上のETF申請をしているが、却下されたのはわずか1件だけと高い承認率を誇っている。
また、SECは規制されたシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物に連動する先物ビットコインETFは承認してきた。しかし、「市場操縦のリスク」や「機関レベルのカストディの欠如」などを理由に現物ETFについては非承認としている経緯がある。米国で規制下のビットコイン取引市場が存在しないことが挙げられる。
ブラックロックの改訂後の目論見書では、これに対応して、公正価格の監視を強化する施策も示されていたところだ。
今回のVanEckの申請においても、価格操作に対する耐性を特徴の一つに掲げるMarketVector Indexesを参照すること、Gemini Trust Companyをカストディ事業者に指定することなど、こうした点に工夫がなされているとみられる。
現物ビットコインETFが上場した暁には、ビットコイン市場の取引量が大幅に拡大されるのではないかと唱える論者は多い。
機関投資家がビットコインへアクセスする際の手間やコストが低減することや、個人投資家も、証券口座でETF購入が可能となることなどから、投資しやすくなると考えられることが背景にある。
例えば、ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏は、現物ETFが上場した際には、1年目に最低約2兆円（144億ドル）、3年目には約6兆円（386億ドル）の新規資金流入が見込まれると予測した。承認翌年までのビットコインの価格上昇率も74％に達するだろうとの独自見解を述べている。
