新たなデジタル通貨発行へ
GMOあおぞらネット銀行は、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨「DCJPY」を2024年7月にも発行することがわかった。日経新聞が11日に報じた。
このDCJPYの発行は、100以上の企業・団体、関係省庁らによって構成される「デジタル通貨フォーラム」による事業の第一弾。これからメガバンクや地域の金融機関での発行も模索するという。
デジタル通貨フォーラムがDCJPYの実用化に向けて取り組んでいることは以前から明らかになっていた。例えば2021年11月にデジタル通貨フォーラムは、DCJPYの概念実証（PoC）を2021年度内に開始する計画を発表している。
デジタル通貨フォーラムが目指しているのは、企業や個人がデジタル通貨を介してシームレスにつながる世界の構築。ブロックチェーンのスマートコントラクト機能とデジタル通貨を組み合わせ、電子マネーのチャージ、物流・商流と金融の連携、証券と資⾦の同時受け渡し（DVP）の実現など、⽣活のあらゆる⽤途に⽤いることができるデジタル通貨を開発している。
公式サイトに掲載されている参加メンバーは、SBIホールディングス、三菱UFJ銀⾏、NTTグループ、電通、東京都、アクセンチュア、Securitize Japanなど多数。そして、金融庁、財務省、日銀らがオブザーバーを務める。
DCJPYの活用方法
GMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYは、まずは、再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引と決済に導入。その後は、電力料金の支払いなど、企業間決済に応用することを予定している。
最初は、インターネットや通信関連のサービスを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）がDCJPYを導入。IIJのデータセンターで使う電気が化石燃料を使ったものではないことを証明する「非化石証書」をデジタル化する計画で、その売買の決済にDCJPYを使用するという。
電気にはCO2を排出しないものがあり、その電気には「環境価値」がある。その環境価値の一つである「非化石価値」を取り出し、「証書」にして売買を可能にしたものが非化石証書。非化石証書はすでに取引が行われている。
