NYダウ・仮想通貨関連銘上昇　今後投資家心理を左右する要素は｜17日金融短観

10/17（火）朝の相場動向（前日比）
1. 伝統金融米国株上昇

10/17（火）朝の相場動向（前日比）

仮想通貨関連銘上昇

コインベース｜75.2ドル（+2.4%）
マイクロストラテジー｜325.8ドル（+2.3%）
マラソン｜8.1ドル（+5%）

コインベースやストロングホールドといった仮想通貨関連株銘柄はビットコインETF承認という虚報を受けて一時的高騰。虚報と明らかになったものの、いずれのETF承認への期待が高まっていることでプラス圏を維持した。ビットコインは前日比4.4%高となった。

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国内仮想通貨・ブロックチェーン関連銘柄

マネックスグループ｜635円（+1.4%）
クシム｜389円（+9.2%）
ドリコム｜530円（-1.8%）

16日の日経平均は3日続伸し656円安の31,659円で取引を終えた。先週末の米IT・ハイテクの下落や中東情勢の不確実性が日経平均を押し下げた格好だ。東証株価指数（TOPIX）も−35.2の2,273.5で取引を終了した。

また、来週から国内企業の本格的な決算シーズンに入る。Web3・仮想通貨関連では10月26日にドリコムが、10月27日にはマネックス・グループが決算発表を控えている。

伝統金融米国株上昇

NYダウ：33,984 +0.9%ナスダック：13,567 +1.2%日経平均：31,659 -2%上海総合指数：3,073 -0.4%米ドル/円：149.5 -0.01%原油先物WTI：85.6ドル -0.8%金先物：1,933ドル -0.4%

暗号資産ビットコイン：28,446ドル +4.8%イーサリアム：1,589ドル +1.9%ソラナ：23.9ドル +9%

IT・ハイテク全面高。個別銘柄の前日比：エヌビディア+1.4%、AMD+1.3%、テスラ+1.1%、マイクロソフト+1.5%、アルファベット+1.3%、アマゾン+2.1%、アップル-0.07%、メタ+2%。

本日の米NYダウ・ナスダック・S&P500は続伸。今週から本格化する決算や利上げサイクル終了への期待感が相場を押し上げた格好だ。また、バイデン米大統領がイスラエル訪問を検討していることやプーチンロシア大統領が中東の4首脳と協議したことはイスラエル・パレスチナ自治区の軍事衝突の更なる激化への懸念を緩和したようだ。ブルームバーグによると、BMOキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「市場の値動きはイスラエル情勢に関する投資家の見通し改善というよりも、むしろ著しい悪化がないことを反映している」との考察を示した。

先週金曜日に発表されたJPモルガンの第3四半期決算は金利高の恩恵を受けて利益が市場予想を上回った。また、大手銀ウェルズ・ファーゴも同期において景気減速の影響は見られたものの売上高と1株利益は予想を上回った。

一方、企業決算に関しては、米企業の業績見通しが下方修正から上方修正されず業績低迷が続くリスクがあるとの見解も出ている。背景には、高金利環境やインフレ低下ペースの鈍化、原油高といった要素がある。

今後の相場を左右する要素

MarketWatchが掲載したアナリストの分析によると、投資家の主な懸念点は以下のものがあるとされる。

最近のCPIや雇用統計などが示す米経済の底堅さから追加利上げの可能性
中国の9月CPIが示すデフレ傾向
ポーランド総選挙
イスラエル・パレスチナ衝突激化による原油高の可能性

中国消費者物価指数 9月（前年比）
結果 0.0%
予想 0.2%
前回 0.1%
— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) October 13, 2023

ポーランド総選挙（両院戦）はウクライナへの軍事的支援に関わるものだ。15日に行われた選挙の結果、野党連立側が過半数を超える見通しが高まっており8年ぶりに政権が交代する可能性ができきた。野党によるウクライナへの支援は今後も続くとみられる。

また、原油高の可能性についてはカナダBCAリサーチ社のチーフ地政学ストラテジスト、マット・ガートケン氏では、イスラエルがガザに限定して対応する可能性は30%に過ぎないと見ている。一方、戦争がレバノンやシリアのヒズボラや他の過激派組織にも拡大する可能性は45%で「石油に影響を与えるリスクは高いが、必ずしも直接的な影響がない地域戦争になる」。なお、「中東情勢が不安定になるにつれ、今後12～24ヶ月石油ショックが発生する可能性は31%に達する」としているという。

さらに、ゴールド（金）相場については、先週末7カ月ぶりの大幅高となっており、ガザへのイスラエル地上侵攻の可能性が金の下値を支えていた格好だ。

今週の重要経済指標