Web3事業支援の体制を強化
SBIデジタルハブ株式会社は13日、Web3事業推進と業界全体の発展のため、10社との業務提携による「オープンアライアンス」を開始したと発表した。
アライアンスパートナーには、暗号資産（仮想通貨）関連サービス、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、GameFi、DID（分散型ID）、メタバースなどWeb3における様々な分野で強みをもつ企業が参画している。
出典：SBIデジタルハブ株式会社
設立の背景についてSBIデジタルハブは次のように説明した。
これまで以上に多くの法人様に対してWeb3事業推進をサポートし、業界全体の発展に貢献するためには、一層の体制強化とソリューションの拡充が必要と判断し、この度、10社との業務提携による「オープンアライアンス」を始動いたしました。
「オープンアライアンス」は10社の参加でスタートするが、今後も随時、アライアンスパートナーを拡大させていく予定だとしている。
SBIデジタルハブは、SBIホールディングスとプロジェクトカンパニーの2社により設立された企業で、デジタル変革（DX）やWeb3に関連した事業開発や推進などについてコンサルティングサービスを提供している。
また、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「API Hub」も2023年度内に開始する予定だ。
Web3とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
