デジタル社債の効率化へ
大和証券とプログマ、SBI R3 Japan(以下、SBIR3)の国内企業3社は、デジタル社債の発行で連携することがわかった。国内メディアが11日に報じた。
デジタル社債の発行を効率化したり、業務負荷を軽減したりするために、大和証券とプログマのシステムを接続する。両社のシステムはどちらもSBIR3が関与するブロックチェーン「Corda」を基盤にしているため、相互運用がしやすいという。今後は他の証券会社の参加も募る計画だ。
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現在、社債の発行においては非効率なプロセスがある。特に「プレマーケティング」と呼ばれるプロセスでは各社で業務が重複することがあり、他にも電話やメール、チャットでコミュニケーションが行われ、情報の集約にはエクセルを使用しているという。
プレマーケティングとは、社債などを発行する際に、需要を予測するために行われる投資家への意見聴取のこと。こういった課題を解決するために、今回3社は共同検証を行うことで合意した。
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プログマの動向
プログマは最近、他社との協業など事業が活発化している。もともとプログマはデジタルアセットの発行・管理基盤として三菱UFJ信託銀行が開発を進めていたが、今年9月に分社化が発表された。
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デジタル社債のユースケースとしては今年8月、三菱UFJ信託銀行とNTTデータが、発行と管理を効率化するためのブロックチェーン技術を活用した新インフラの構築を発表しており、NTTデータグループはプログマと連携可能なデジタル社債管理用基盤「DBM(仮)」の商用版を実装する方針を示した。
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また、暗号資産(仮想通貨)領域ではステーブルコインに関する協業を積極的に進めており、今年9月にはBinance Japan(バイナンスジャパン)と新たなステーブルコインの共同検討を開始することが明らかになっている。
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ステーブルコインとは
価格が常に安定するように設計された仮想通貨のこと。法定通貨または仮想通貨に価値が裏付けられていたり、アルゴリズム等で価格を安定させたりする様々なステーブルコインが開発されている。
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