VCファンドをデジタル証券化
三菱UFJ信託銀行や同社から独立したProgmat（プログマ）ら約30社は、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドのデジタル証券化に取り組むことがわかった。日経新聞が12日に報じた。
2024年1月にプログマが、スタートアップ企業への投資を促進するための協議会を創設する。デジタル技術を活用してVCファンドに小口投資できるようにして、個人投資家のマネーがスタートアップ企業に流れやすい仕組みを構築することが目的だ。
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参加企業は上述した2社やVCのほか、SBI証券、みずほ信託銀行、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）など。また、法律事務所も参加し、オブザーバーとして内閣府らの政策当局も加わる。
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プログマは「あらゆる価値をデジタル化すること」をミッションにしており、ブロックチェーンを初めとする先端技術を活用。報道では「デジタル技術」と書かれているが、ファンドを小口化することからもブロックチェーンを活用するとみられる。
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ベンチャーキャピタルとは
未上場のスタートアップ企業に出資する投資会社や投資ファンドのこと。出資して経済的に支援するだけでなく、多くの場合、経営のアドバイスなども行う。
例えば出資で株式を取得した場合には、投資した企業が上場した際に株式を売却することで利益を狙うことができる。
政府の施策
日本政府は現在、スタートアップ企業の育成に取り組んでいる。
岸田政権は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」の内容を決定。その際「2022年現在、多様な挑戦者は生まれてきているものの、開業率やユニコーン（時価総額1,000億円超の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べ、低い水準で推移している」と課題を指摘した。
5か年計画ではスタートアップ企業への投資額について目標を定めている。2022年時点では8,000億円規模であるが、5か年計画を実施することで、5年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）にすることを目標にするとした。この目標には官民一体で取り組むと述べている。
また、ユニコーンを100社創出し、スタートアップ企業を10万社創出することにより、日本がアジア最大のスタートアップハブとして、世界有数のスタートアップ企業の集積地になることを目指すとも宣言した。
今回のプログマらの取り組みの背景には、日本政府の施策があるようだ。
