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株式会社 AI Media Lab
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日本のAI・ブロックチェーン有識者ら、「アニメチェーン構想」を発表 コンテンツ・エコシステムの拡大目指す

web3

生成系AIの課題解決へ

AI(人工知能)とブロックチェーンの日本の有識者らは9日、コンテンツ・エコシステムの拡大を目指す「アニメチェーン構想」を発表した。

まずはアニメチェーン準備委員会を設立し、これからロードマップに従って構想を実現させていくと説明。生成系AIにまつわる著作権や倫理の問題を解決し、クリエイターや企業が安心かつ安全に生成系AIを活用できる環境整備を目指すとした。

OpenAIが開発したChatGPTなど、生成系AIは急速に普及し始めている一方で、著作権やプライバシーの侵害などに対する法整備は遅れており、生成系AIの利用には否定的な見方もある。しかし、アニメチェーン構想のメンバーは、生成系AIは適切に活用されれば産業の発展に大きく貢献できる可能性があると考えているという。

アニメチェーン構想のビジョンは「日本が誇るアニメ・漫画・ゲーム・VTuberなど、エンタメ・コンテンツ業界を健やかに発展させ、持続可能性を高めること」。また、産業全体の課題となっているアニメ制作現場の人手不足も解決していくとした。

この取り組みでは、基盤モデルを含む全ての学習をブロックチェーン技術を用いて正当性を担保したオプトイン方式のデータセットのみで行う生成系AIを提供する。そして、コンテンツ・エコシステムを拡大させていくため、欧米・アジアに加えて、中東・アフリカなども含めたグローバル展開を目指すとした。

オプトイン方式とは

アニメチェーン構想のオプトイン方式は、権利者から正式に許諾を得た素材のみをAIに使用する方式を指す。

アニメチェーン構想では承認済みの素材を用いて、既存の基盤モデルを一切使用せず、生成系AIおよび関連ツールを開発・提供する。

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以下の画像は、コンテンツ・エコシステム拡大のためのイメージ図だ。

出典:発表

Web3技術の活用

アニメチェーン構想のメンバーは「FAQ」のウェブページで、ブロックチェーン技術を活用する理由について、以下の内容を挙げている。

  • 透明性と信頼性の確保
  • 著作権管理の効率化
  • データセキュリティの強化
  • 分散型エコシステムの進化

採用するネットワークについては、初期段階では既存のパブリックブロックチェーンやL2ソリューションを活用する計画であると説明。そして、将来的には独自ブロックチェーンを開発していく予定だとした。

また、今後についてはトークンを発行したり、運営組織を自律分散化したりすることも計画しているとも説明。トークンについては、「支援パートナーや貢献者に対しインセンティブを付与することで仲間を増やし、早期にビジョンを達成することを目指す」などと述べている。

なお、トークンの発行や上場については、今後に情報を共有していくとした。

準備委員会のメンバー

アニメチェーン準備委員会の起案メンバーやアドバイザリーボード、支援パートナーは、現在は国内のAI・ブロックチェーン有識者やエンタメ・コンテンツ関連企業などで構成されている。今後については、国内外のアニメ業界の関係者や関連企業にも参加してもらう予定だと説明した。

今回の発表では以下のメンバーが紹介されている(掲載順)。

  • 三瀬修平氏:Turingum顧問(前CEO)、Zeal Nova創業者
  • パジ/安宅基氏:Tokyo Otaku Mode共同創業者&取締役副社長
  • 玉舎直人氏:Arriba Studio、Oasys、double jump.tokyoファウンダー
  • 上野広伸氏:double jump.tokyo代表取締役CEO
  • 新井モノ氏:AIHUB代表取締役CTO/アーティスト/エンジニア
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