仮想通貨信託商品の広告出稿が可能に
米IT大手グーグルは29日、暗号資産（仮想通貨）に関する広告のルールを更新した。米国を対象に仮想通貨の投資信託サービスを提供する企業は、グーグルに承認されれば、商品やサービスに関する広告を出せるようになった形だ。
グーグルは昨年12月時点で、このアップデートについて通知していた。背景には、ビットコイン（BTC）現物ETFをめぐる動向があるのではないかと報じられていたところだ。
米証券取引委員会（SEC）は今月、待望されていたビットコイン現物ETFの承認を行った。9銘柄のビットコイン現物ETFが動き出し、そのうちブラックロックの「IBIT」は26日時点で運用資産（AUM）が約2,960円（20億ドル）に達している。
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ビットコインETFの認知度向上につながるか
グーグルは、許可されるのは「仮想通貨の信託商品」だとしており、一例としては「投資家が仮想通貨の大規模な資金プールを保有する信託の株式を取引できるようにする金融商品」を挙げた。
米国で発売済のビットコイン現物ETFも、この定義に当てはまっている。
また、すべての広告主には、広告がターゲットとする地域の現地法を遵守することが求められるとも続けた。このポリシーは該当製品を宣伝するすべてのアカウントに対してグローバルに適用されるとも述べている。
仮想通貨コミュニティからは、グーグルの検索エンジンに表示されることで、ビットコインETFの認知度が、投資家以外の新たな層の間でも高まるのではないかと期待の声があがっているところだ。
グーグルにおける検索回数は、一日あたり56億回とも推定されており、ネットユーザーへの影響力は大きい。
ビットコイン現物ETFの状況
ビットコイン現物ETFの中では、手数料を最も高く設定しているGBTCにおいて、最初の9日間で利益確定によるアウトフローにより約6,500億円（約44億ドル）のビットコインが売却されていた。
JPモルガンはこの流出を受けて、「GBTCにおける利益確定はほとんど終わったと結論付けられるだろう」、「下落圧力のほとんどは過ぎ去った」と意見している。JPモルガンは、GBTCから流出した資金のうち、約1,930億円（約13億ドル）はより手数料の安いビットコインETFに移ったと推算した。
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なお、ビットコイン現物ETFは各社の間で手数料競争もみられる。現在ビットワイズの手数料は0.24％と最も低く、最高はグレースケールの1.5％だ。また、ブラックロックやアークなどは初期の手数料を引き下げている。
