マクロ経済と金融市場
前週末24日の米NY株米国株式市場はＳz式市場は、ダウ平均株価は前日比138ドル（0.36%）高、ナスダック指数は49.3ポイント（0.32%）高で取引を終えた。米国株式市場はハイテク株を中心に買いが入り、S&P 500は史上最高値を連日更新している。
ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）相場が全面安となった一方、年初から大幅下落の続いていたコインベースなどの暗号資産（仮想通貨）関連株は反発した。
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仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格は前日比2.8%安の1BTC=40,067ドルに。主要アルトでは、イーサリアム（ETH）が4.1ソラナ（SOL）が前日比4.5%安となった。
BTC/USD週足
一時4万ドル水準を割り込み、39,372ドルまで下落した。直近高値からの下落幅は1万ドル、下落率約20%に達した。半値戻し水準は約32,000ドルであるが、今年4月の半減期を前に38,000ドルや34,700ドルのサポートライン（下値支持線）で下げ止まるとの見方もある。
先物市場では、年初来3番目の規模となる2.1億ドル（310億円）のロスカット（強制清算）が発生している。
ビットコインETF（上場投資信託）承認後、相場のセンチメントは高騰したBTCの事実売りを伴い悪化し、特にアルト市場からは利益確定売りによる資金抜けが目立つ。
マクロ経済要因ではFRB（米連邦準備制度）の早期利下げ期待が後退し、米国債利回りと米ドル指数（DXY）が上昇していることも向かい風だろう。
資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品（ETP）への資金流入は、1月11日のビットコインETF（上場投資信託）の承認以来、118億ドルを記録した。
これは、2023年の週間取引高平均のおよそ7倍もの規模となる。
カナダとヨーロッパからは、手数料の競争力がより高い米国への流出が見られたほか、米国においてもコストパフォーマンスの悪い既存の仮想通貨ファンドからは29億ドルの流出が見られた。
一方、より優位性の高い新規発行されたビットコインETFには、41億3000万ドルの莫大な資金流入が見られている。
取引活動の急増は、機関投資家の関心と上場取引商品（ETP）の優位性が高まっていることを示している。
直近では、ビットコインETF転換した資産運用会社グレースケールの投資商品「ビットコイン・トラスト（GBTC）」からの資金流出が市場の売り圧力となっている。
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クローズドエンド型の投資商品だったGBTCは市場価格よりも大幅なディスカウントで長期間取引されていた。ETF転換後は相対的に高額な維持費も嫌気され、償還（現金化）需要が急速に高まったと見られる。
Adam Cochran氏の見立てによれば、GBTC売りは今後2ヶ月間に渡って続く可能性がある。
At the current pace of selling, $GBTC still has enough assets to do this for another 60 days straight.
— Adam Cochran (adamscochran.eth) (@adamscochran) January 22, 2024
We're paying for that spread trade in blood.
QCPキャピタルによれば、ETF承認以来11億7000万ドルの流出を記録しており、22年11月に破綻した大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの保有していたGBTCの債務整理も含まれるが、こちらは22日時点で保有株の大半を売却し終えたようだ。FTX遺産 ビットコインETF承認以降10億ドル相当のGBTC売却
