藤巻氏 繰り上げ当選
日本維新の会に所属していた参議院議員の死去を受け、令和元年の参議院選挙比例代表における同党の名簿次点者であった元参議院議員藤巻健史氏の繰り上げ当選が確定した。この決定は、1月19日の官報に告示され、正式な効力を持つ。
73歳の藤巻氏は、外資系金融機関の東京支店長を経て、平成25年の参議院選挙で初当選を果たし、令和元年の選挙では日本維新の会から比例代表で立候補し落選していた。
藤巻氏は、日本の将来の成長に資する要素としてブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）の重要性を強調していた。これらの技術が日本の経済に新たな活力をもたらし、世界中から資金と人材を引き寄せる鍵となるとの見解を示していた。
当時の選挙演説の場で、藤巻氏は仮想通貨税制の変更が日本の将来の収入源を生み出すと主張し、仮想通貨ETF（上場投資信託）の導入にも言及した。同氏によれば、仮想通貨ETFが認可されれば、仮想通貨が20%の源泉分離課税の対象となり、仮想通貨市場の発展に大きく寄与する可能性がある。
2024年1月11日には、米国で史上初となるビットコイン現物ETFが認められた事実がある。
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藤巻氏のビジョンと現行のデジタル通貨規制
近年、ブロックチェーン、仮想通貨、NFTなどを含む分散型インターネットが「Web3」と定義されており、日本国内では与党自民党がこれを新時代の国家戦略の一環として位置付け、AI（人工知能）・Web3の推進チームをそれぞれ設置している。
この動きに伴い、銀行によるステーブルコインの発行や、法人によるガバナンストークンの発行・保有に関する期末課税免除の条件面の規制など、相次いで整備されてきた。
2023年6月に施行されたステーブルコイン発行に関する新規制は、個人間（CtoC）および企業間（BtoB）の決済取引における新たなビジネスチャンスを見据え、金融業界から特に高い関心を集めている。この規制により、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、みんなの銀行、オリックス銀行などの主要金融機関がそれぞれ独自のステーブルコイン関連プロジェクトを推進している状況が生まれている。
また、2022年11月にFTX.comの破綻が発生した際、金融庁は日本で認可を受けた国内のプラットフォームに対し、迅速に事業停止命令を発令し、顧客資産の保護に尽力した。このような対応により、日本の仮想通貨規制体制が国際的に先進的であるという評価が再び強調されている。
