NFT保有者向け特典配送スムーズに
NFTを中心としたWeb3事業を営むSBINFT株式会社は29日、ベータ版提供中の「SBINFT Mits」において、ヤマト運輸株式会社の配送連携APIサービスと連携する計画を発表した。
Web3を取り入れる事業企業に対し、ワンストップでの実物商品発送を可能にするねらい。特に、特定のNFTを所有するユーザーへ実物商品を送付するマーケティング活動の新たな可能性が見込まれ、企業のマーケティング活動の選択肢の一つとして提供する。
ヤマト運輸の「配送連携APIサービス」は、送り状発行から集荷予約、さらには配送ステータスの取得まで、配送に必要な多岐にわたる機能を備える。APIの組み合わせにより、多様なビジネスシーンに対応が可能となる。
商品発送者は「SBINFT Mits」上で配送先ユーザーを指定するだけで、配送手続きが完了する。集荷の手配も可能であり、配送費用は「SBINFT Mits」の利用代金と合わせてSBINFT側で一括決済が行える。
関連:NFT購入でPontaポイント獲得へ、SBINFTとロイヤリティ マーケティングが業務提携で合意
SBINFT Mitsとは
政府がWeb3産業を推進している現状もあって、ブロックチェーンを活用した販促活動への取り組みが増える。一方、一部の企業では、管理ツールが分散されることによる業務効率の低下を懸念し、NFTプロジェクトの導入が進まないケースも見られる。
そのため、業務効率を維持しつつ、自社商品やサービスとの相乗効果を発揮できるワンストップのWeb3サービスの需要が高まっている。
「SBINFT Mits」は、2024年春に正式版リリースが予定されており、NFTプロジェクト運営に必要な多岐にわたる機能を搭載。Web3に関する専門知識がなくても、NFTを介して顧客と直接的な関係を築き、自社商品やコンテンツの忠実な顧客や意見リーダーの育成が可能である点が特徴だ。
内閣府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、Web3.0関連のトークン活用やコンテンツ産業の振興に力を入れる方針を明らかにした。具体的には、トークンの効果的な活用とコンテンツ産業の活性化を図り、さらにはイノベーターやアイディアの幅広い支援を通じて、産業全体の基盤を強化する取り組みを進める予定だ。