「流動性向上が日本市場活発化の鍵」
ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは21日、自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームと、ブロックチェーンゲーム市場の現状と将来性について議論を行ったと発表した。
On behalf of Japanese blockchain gaming projects, we engaged in a discussion with the Liberal Democratic Party's Digital Society Promotion Headquarters Web3 Project Team regarding the current landscape and future potential of the blockchain gaming market.
— Oasys | Blockchain for Games (@oasys_games) February 21, 2024
We are committed to… pic.twitter.com/XTllrWC9Ac
今後も政府と協力し、日本のWeb3市場の国際競争力を強化していくと述べている。Oasys取締役の松原亮氏は、次のように議論の内容を報告した。
法人の含み益課税の問題として、LPS法の問題が解決され、日本からWeb3スタートアップを立ち上げることができるようになった。次のステップは、成長環境を整えるために流動性を向上させることだ。
私は与党と政府に対して、Web3ゲームプロジェクトにとって流動性がいかに重要であるかをプレゼンテーションした。
様々な要因や背景から日本の暗号資産（仮想通貨）市場には流動性が枯渇しているが、これを回復すれば魅力的なコンテンツが豊富な日本市場は活発化するとも呼びかけている。
経済産業省は16日、投資事業有限責任組合（LPS）が取得・保有できる資産に、仮想通貨を追加することが決定したと発表したところだ。
日本のベンチャーキャピタル（VC）は、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになるため、Web3企業が資金調達して事業を行うハードルが下がることになる。業界からは歓迎の声が上がっている。
関連： 日本VCのWeb3企業への投資促進へ LPSの仮想通貨取得に関する法案が閣議決定
LPSとは
未公開ベンチャー企業への投資を目的として組成される投資事業組合の一種。責任が出資した金額のみに制限された状態で投資することができるため、VCらはLPSの形態でスタートアップ企業へ投資するのが一般的とされる。
日本政府の動き
平井卓也デジタル大臣も、ミーティングについて投稿した。アスターネットワークの渡辺創太氏、BOBGの増山健吾氏、Oasysの松原亮氏と先進的な取り組みや課題について議論したと述べ、次のように積極的な姿勢を示した。
Digital society promotion web3PT. Hearing the latest situation from companies based in Singapore. Discussed advanced initiatives and problems with Astar Network's Sota Watanabe, BOBG's Kengo Masuyama, and OASYS' Ryo Matsubara. Regulatory reform and tax system optimization are… pic.twitter.com/Lkcna4AXJR
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) February 20, 2024
日本の起業家が国内で強みを発揮するには、規制改革と税制の最適化が不可欠である。私たちの役割は、彼らが日本で成長できる環境を作り出すことだ。
日本政府は昨年12月、税制改正で、法人の仮想通貨保有に関して期末含み益税の撤廃を決定したところだ。
法人は継続的な保有を前提とした場合は課税されず、仮想通貨などのトークンを売却して生じた利益に対してのみ課税されることになる。法人が長期投資やガバナンス、ステーキング目的で仮想通貨を保有する際のハードルを軽減し、Web3業界の発展を後押しすることが期待されている。
