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米トランプ前大統領、ビットコインに前向きな姿勢に変化か

主要ニュース

「ビットコインとの共存は可能」と発言

米ドナルド・トランプ前大統領は20日、サウスカロライナ州で開催されたタウンホール(討論会の一種)で、ビットコイン(BTC)について以前よりも前向きな見解を披露した。

司会者のローラ・イングラハム氏が、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは分散化されており、政府が管理するものではなく、特に若い世代が関心を示していると指摘。それを受けて、トランプ氏は次のように話した。

私はドルが好きだが、多くの人がビットコインをやっているし、率直に言ってビットコインは独自の文脈を持って成長している。

おそらく何らかの規制を行う必要はあるだろうが、多くの人がビットコインを受け入れている。ビットコインで支払いたいと考える人々が増えており、興味深いことが起こっている。ビットコインと折り合いをつけていくことはできるだろう。

2021年6月時点では、トランプ氏はビットコインについて「まるで詐欺のようだ」と批判的だった。現在までに、かなり態度が軟化していることが窺える。一方、大統領の立場でなくなったため、政策ではない個人的な感想を話せることになったとの見方もある。

2024年11月に行われる米大統領選挙では、仮想通貨や中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する政策も議論の争点の一つになっているところだ。

現在のところ、大統領選では現職のジョー・バイデン氏(民主党)とドナルド・トランプ氏(共和党)が、それぞれの党の候補者になることが有力視されている。

トランプ氏は、CBDCについては国民監視につながるリスクを挙げ、強く批判する姿勢を取っている。

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オリジナルNFTを定期的にリリース

ドナルド・トランプ氏は、これまで仮想通貨に懐疑的な意見を保ちつつもNFT(非代替性トークン)には参入していた。2022年12月に、初のNFTトレーディングカードコレクションをリリースした際には、わずか数時間で完売している。

それまでNFTについての知識は特になかったが、あるグループが提案したアートを気に入り、「売れそうだ」と直感したと背景を語った。

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その後も定期的にNFTをリリースし、直近では2023年12月に第三弾を発売した。自身が逮捕された際の顔写真を用いた「マグショット・エディション」である。

ポリゴン(MATIC)のブロックチェーンを発行基盤としており、決済手段として、クレジットカードと仮想通貨を採用した。

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トランプ氏は、2023年8月の財務文書によると3,600万円から7,200万円相当のイーサリアム(ETH)を保有していた。2023年12月には、240万ドル(当時約3.4億円)相当のイーサリアムをコインベースに送金しており、売却したとみられる。

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