スケーラビリティ向上へ取り組む
暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のL2（レイヤー2）プロジェクト「INTMAX（イントマックス）」を開発するRyodan Systems（リョダンシステムズ）は25日、新たなzkロールアップ・テクノロジー「Plasma Next」のメインネットαを発表した。
イーサリアムのスケーラビリティ（拡張可能性）を次のレベルに引き上げる、ステートレス・レイヤー2ロールアップになると見込まれている。
@HiokiLeona from @intmaxIO – Watch the full video below👇 pic.twitter.com/i30gyvfp94
— ETHDenver 🏔🦬🦄 (@EthereumDenver) February 25, 2024
リョダンシステムズの共同創業者で、Plasmaのリサーチャーである日置玲於奈氏は、米国で開催中のイーサリアム会議「ETHDenver」で「Plasma Next」についてプレゼンテーションを行った。
日置氏は、京都大学工学部在学中にIPA Security Campに入賞。セキュリティプライバシーやNFT（非代替性トークン）による権利証明を応用したサービスなどにも取り組んできた。「INTMAX」は2022年、イーサリアム財団からのグラントも獲得している。
「Plasma Next」とは
Plasmaは元々、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏らが2017年に提案していた。
Plasmaサイドチェーンにより、ほとんどのネットワーク上アクティビティをオフチェーンで実行し、定期的なプルーフのみをイーサリアムのメインチェーンに送信することで、ネットワークのデータ処理機能を向上させようとするものだった。
ただ、ユーザーがネットワークを常に監視したり、資産の引き出し時に7日間待機する必要があることなど、導入の上ではネックとなる要件があり採用は進まなかった。
その後、代わりにゼロ知識証明を使用してセキュリティを向上させるzkロールアップが台頭した経緯がある。
今回発表された「Plasma Next」は、Plasmaとロールアップの両方の長所を組み合わせたソリューションとなる。主に「ステートレス・アーキテクチャ」と「条件付き支払いを行うゼロ知識証明」が特徴だ。
まず、ユーザー残高などシステムのステート（状態）に関するストレージを廃止。ユーザー残高や取引データはローカルに保存され、バリデーターはブロックのヘッダーとプルーフのみを保持することになる。
このため、大量のデータを保存する必要がなくなり、システムの規模を拡大しやすくなる格好だ。
次に、zk（ゼロ知識）証明により、取引が一つのブロック内で確定することを保証。ユーザーがネットワークを監視したり、資金を一定期間ロックアップする必要をなくしている。
こうした機能により、「Plasma Next」は、ユーザー数に関係なく、ブロックあたり一定のコストで拡張できるレイヤー2を実現した。
なお、リョダンシステムズは2023年、シードラウンドでHashKey Capital、Scroll、前澤友作氏のMZ Web3ファンド、Alchemy Venturesらから、約6.5億円の資金を調達している。
この際、日置氏はイーサリアムL1のガス代（手数料）高騰などを解決し「すべての人に財産権を与えること」をブロックチェーン本来の姿として目指していきたいと述べた。
