「金融システムを低コストに」
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは7日、ブロックチェーン技術を使用することで、米国の消費者はカード手数料を少なくとも約11兆円（740億ドル）節約できた可能性があると述べた。2022年を対象とした分析だ。
1世帯当たりでは、平均で年間約89,000円（600ドル）の節約に相当するとしている。また、店舗など販売事業者は、クレジットカードの取引手数料に約19兆円（1,260億ドル）以上を費やしていたが、ブロックチェーン技術を使用すれば、はるかに低いコストで済んだ可能性があるとも続けた。
この報告は、2023年の「State of Crypto Report」の一環として行われたものだ。コインベースは、次のように述べている。
今回の世論調査によると、米国人の少なくとも5人に3人が、金融システムをより安く、より速く、より簡単にアクセスできるようにアップデートすることを望んでいる。
また、彼らが仮想通貨に可能性を見出している主な理由は、使いやすさ、手頃な価格、合理化され、完全にデジタル化され、従来システムに制約されない性質であった。これは彼らが金融システム改善に望むこととも一致している。
アシックスとソラナペイのケース
また、報告書は加盟店が2022年にクレジットカード取引処理に1260億ドル以上を支払い、これが人件費に次ぐ2番目に大きな経費となったと指摘している。一方、仮想通貨決済は従来の方法に比べて著しく安価で、ブロックチェーン手数料は平均でわずか1セント、クレジットカードの平均手数料が1.5%～3.5%であるのに対し、例えばソラナペイを通じた加盟店手数料は平均0.2セントに過ぎない。
出典：Coinbase
アシックスとソラナ（SOL）ブロックチェーンの決済システム「Solana Pay」の提携は、特に注目に値する事例である。限定シューズの発売において、アシックス側の手数料は0.00025ドルまで削減された。1足200ドル×3000足の商業において、従来の金融手段（例：PayPal）だと合計手数料が22,000ドルに上がるところが、わずか6ドルで済んだ。
ブロックチェーン技術が提供する分散型の台帳システムでは、取引の確認と記録がネットワーク参加者全体によって行われるため、中央集権的な仲介者の必要性が減少し、手数料が大幅に減少する場合がある。
若い世代が仮想通貨に前向き
コインベースは「State of Crypto Report」で様々な意識調査を実施。若い世代の方が仮想通貨に前向きだという結果が示された。
調査方法としては、Bovitzと協力して2023年に18歳以上の米国人1,000人を対象とした調査および18歳から59歳の米国成人30人を対象にインタビューを行った。
また、Morning Consultと協力して大学生および大学院生2,065名を対象とした調査を行うなど、複数社と提携して意識調査を展開している。
「現在の金融システムは自分達のような人々にとって機能している」と回答したのはミレニアル世代の9％のみだった。また、政治家や政策担当者は仮想通貨やブロックチェーンを支援すべきと答えたのは調査対象者全体で33％だったものの、ミレニアル世代では44％と高かった。
また、仮想通貨やブロックチェーンは従来型金融が出来ない方法で、経済的な機会を増やすと答えたのは全体の31％で、ミレニアル世代は42％だった。
なお、ミレニアル世代とは、一般的にミレニアム（新千年紀）が到来した2000年前後以降に社会に進出する世代という意味で、1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれた世代を指す。
米大統領選と仮想通貨の行方
米国の大統領選挙に向けた共和党候補者争いからは仮想通貨支持で知られるロン・デサンティス氏やビベック・ラマスワミが脱退し、ドナルド・トランプ氏が有力候補となっている。
トランプ氏は自身をモチーフにしたNFT（非代替性トークン）の販売で収益を上げてきたが、ビットコイン（BTC）など仮想通貨自体には懐疑的な見方を示している。
米大手ヘッジファンド、スカイブリッジ（SkyBridge）の創業者アンソニー・スカラムーチ氏は、仮想通貨コミュニティに、大統領選では現職のバイデン氏を支持するよう呼びかけた。長期的にはトランプ氏が「法制度に大混乱」をもたらすと主張している。
