Web3技術を活用
国内大手パナソニック・ホールディングスの関連企業パナソニック アドバンストテクノロジー（以下、パナソニック）と、IoT（モノのインターネット）企業ジャスミーは26日、Web3をベースにしたプラットフォームの開発に向けて今年2月から協業を開始したことを発表した。
このプラットフォームで、個人が産み出す情報とモノが産み出す情報を融合し、安全性の高い処理を可能にすることを目指すと説明。具体的な協業内容については、今後発表していく予定だとした。
開発においては、オンラインストレージ型の個人情報管理・利用システム「Jasmy Personal Data Locker（PDL）」などのジャスミープラットフォームを活用する。PDLは、事業者ではなくユーザーが自身のデータを管理できると説明した。
そして、ジャスミーの強みと、パナソニックのIoTに関する幅広いノウハウと経験、高い技術開発力を組み合わせ、ブロックチェーン技術とIoTを応用したプラットフォーム開発を推進していくと述べている。
ジャスミーの原田CFOは23日、Xで今年の計画書を公開。そこには1Q（1月から3月）に「大手IoTデバイス企業とパートナーシップを組む」ことが記載されていた。
$JASMY hereby release 2024 #Roadmap.
— HARA (@HARA_JasmyCFO) March 23, 2024
This year, based on the most basic Whitepaper roadmap, #JASMY will focus on two specific points and also announce our expansion into new areas.
First, to further expand into the #IoT market, we will develop a joint platform with a… pic.twitter.com/Csf0V6KpWr
今回の発表では言及されていないが、ジャスミーは「JasmyCoin（JASMY）」という暗号資産（仮想通貨）を発行している。
上述した計画書によれば、今年は上半期に取引所とコラボしてエコシステムを形成したり、2Qから3Q（4月から9月）にはウォレットを開発してトークンや価値の交換をできるようにしたりすることも予定しているという。
協業の背景
今回の協業の背景には、インターネットに接続される機器が加速度的に増加したり、各機器の機能が幅広く進化したりしていることなどがある。発表では、これらの機器から生成されるデータは大量かつ多様でありながら、高速処理や高い安全性だけでなく、リアルタイム性の反応速度も必要になっていると説明した。
また、人が産み出す情報とモノが産み出す情報を組み合わせ、単なるデータの流通ということだけでなく、権限の譲渡や委譲を通して信頼の高い相互関係を築く視点が求められているとも述べている。
パナソニックとジャスミーはこういった認識を共有し、お互いの強みを活かしながら、プラットフォームの早期実現を目指すとした。プラットフォームはオープンに公開して利用者を募り、幅広い分野で利用されることを期待しているという。
原田氏によれば、プラットフォームの開発には3〜6カ月を費やす予定だ。
