仮想通貨への姿勢が軟化
米ドナルド・トランプ前大統領は11日、米CNBCのインタビューで暗号資産（仮想通貨）についての見解を披露した。「今は仮想通貨を楽しむこともある」などと言及するなど、過去に批判的な論調だった態度を軟化させている。
自分自身でビットコイン（BTC）を購入することはないと否定したものの、決済手段として人々に仮想通貨の選択肢を与えることを示唆した。
2021年6月時点では、ビットコインについて「まるで詐欺のようだ」と批判的だった。しかし、2024年2月頃には「何らかの規制を行う必要はあるものの、ビットコインと折り合いをつけていくことは出来るかもしれない」などと融和路線へと転じていた。大統領選を控え、ビットコインなど仮想通貨支持層の取り込みも念頭にある可能性もある。
今年2月にトランプ氏オリジナルのスニーカーを限定1,000足発売した際には、仮想通貨で購入する人々が予想以上に多くいたことに驚いたと感想を伝え、ビットコインなどの仮想通貨は「新たな形式のクレイジーな通貨だ」と意見している。
一方トランプ氏は「人々に米ドルから離れてほしくない」として、自分自身ドルを使い続け、各国がドル離れしようとすることは許せないとも続けた。その上で、仮想通貨はそれ自身の道を獲得しているようにみえると指摘している。
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NFTリリースも変化の背景か
トランプ氏はオリジナルのNFT（非代替性トークン）コレクションを過去に何度か発売しており、これも同氏が仮想通貨に親しむ上で役割を果たした可能性がある。
直近では2023年12月に第三弾となるNFTコレクション「マグショット・エディション」をリリースした。ポリゴン（MATIC）のブロックチェーンを発行基盤としており、決済手段としてクレジットカードや仮想通貨を採用している。
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アーカムのデータによると、2023年12月には240万ドル（当時約3.4億円）相当のイーサリアム（ETH）をコインベースに送金しており、NFT収益などを売却したとみられる。
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デジタルドルは批判
共和党の大統領候補者争いからは、これまでに仮想通貨を支持するビベック・ラマスワミ氏やロン・デサンティス氏が撤退し、トランプ氏の指示にまわっている。
トランプ氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）については国民監視のリスクがあるとして批判的な姿勢を取っている。1月の集会では、ラマスワミ氏からも米国のCBDCに関して問題提起するよう求められたとして、CBDCの創設を許さないと改めて強調した。
