ソニー銀がステーブルコイン開発
ソニー銀行が日本円に連動するデジタル通貨である「ステーブルコイン」の開発を進めており、その実証実験が開始されたことが明らかになった。日本経済新聞が5日に報じた。
ステーブルコインは、法定通貨や貴金属など価値が安定している資産を担保に発行され、価格の大きな変動を避けることで電子決済手段として機能する。
報道によると、実証実験は、ソニーグループが手がけるゲームやスポーツイベントを含むエンターテインメント分野での新たな支払い手段としての可能性を探る意図がある。決済時の手数料削減やブロックチェーン技術を活用したアプリケーションとの統合性を試みること、そしてそれらに伴う法的な検証を目的としている。
本プロジェクトでは、PolygonLabsが提供するブロックチェーン技術を活用すると報じられている。開発を担うベルギーのブロックチェーン開発企業SettleMintは、プライベート/パブリック・ネットワークを構築可能な「モジュール式フレームワーク」を使用し、「Polygon Supernets」と呼ばれるカスタムチェーンの構築を手掛けている。
ステーブルコイン導入のねらい
日本では、改正資金決済法が2022年6月に施行され、ステーブルコインが「電子決済手段」として定義付けられ、規制も整備されたことで、2023年6月から国内で電子情報処理組織（ブロックチェーンを用いたシステム）での発行が可能となった。
ブロックチェーン技術を採用することで、ステーブルコインはブロックチェーンを基盤とするアプリケーション内での決済に特に適している。例えば、広くデジタル証券での決済手段としての採用も検討されている。
今回の実験でソニー銀行は、主に円を基にしたステーブルコインの送金プロセスや、それに伴う法的課題を検証する。PolygonLabsの技術は、手数料の低さや、豊富な実績を理由に選ばれたという。
ソニーのWeb3戦略
また、ソニーグループの一員であるソニーネットワークコミュニケーションズ（旧：ソネット）は、2023年の9月にWeb3技術のインフラを手がけるスターテイル・ラボと共に「Sony Network Communications Labs Pte. Ltd.」を設立した。
新会社は、ソニー独自のブロックチェーン開発を目指し、スターテイル・ラボから技術的な助言を受ける予定。ソニーグループの幅広い事業領域と連携し、新たな価値を提供する取り組みが計画されている。
