CBDC五つの主要論点
日本銀行は2023年4月17日に「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理」を公表した。
CBDCに関する最初の連絡会議が1月26日に財務省で開催され、関係府省庁がCBDC導入時に直面する可能性のある問題点を特定していた。この中間報告は、CBDC導入の議論における土台を築くものであり、直接的な導入決定や方向性を示すものではないが、2023年12月の有識者会議の成果を基に、主要な設計要点が整理されている。
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この中間整理には、以下の五つの主要論点が含まれている：
- 日本銀行と仲介機関の役割分担（垂直的共存）
- CBDCと他の決済手段の役割分担（水平的共存）
- セキュリティの確保と利用者情報の取扱い
- 法令面の対応
- その他
CBDCとは
各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。
「1. 日本銀行と仲介機関の役割分担」では、日本銀行が直接利用者のニーズに応えることは非現実的であるため、民間の仲介機関がCBDCの授受を仲介する「二層構造（現金と同様）」が適当だとされている。仲介機関はCBDCの発行・還収に関する業務を担い、取引の開始・終了手続きや顧客管理などの基本サービス（コアサービス）を提供することが期待されており、家計簿サービス、条件付き決済サービスなど、利便性を高める追加サービスも提供されることが期待される。
出典：財務省
「2.CBDC（中央銀行デジタル通貨）と他の決済手段の役割分担」では、CBDCは現金など他の決済手段と並行して機能することが想定されている。政府と日本銀行は、CBDC導入後も現金への需要が持続する限りその供給を継続する方針を示している。CBDCにより高額取引が容易になる一方で、その匿名性の設定が重要な課題である。国際的にはCBDCの匿名性を現金と同等に保つことは、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクを考慮すると実行可能でない、または不適切との見解が示されている。
また、CBDCは既存の民間決済システムとの円滑な相互運用が求められる。CBDCは異なる決済手段間での交換を保証し、公正かつ自由な競争を支援する役割を果たすことが期待されている。民間事業者が既にシステム構築や市場獲得に投資を行っているため、CBDCの導入がこれらのビジネスモデルに及ぼす影響について、関係当局と事業者間での詳細な議論が必要とされる。
日本銀行のCBDCについて
日本銀行が検討中のCBDCは、スマートフォンアプリや物理カードを使用し、電子マネーやQRコード決済と同様に利用する形式を想定している。この（リテール）デジタル通貨は、日常の多様な取引に利用できるよう設計され、店舗での買い物やオンラインショッピングなど、現金が不便な場面でも使用可能なモデルが理想。このCBDCの目的は、利便性と普遍性を備えた決済手段として、誰もがいつでもどこでも利用できるようにすることにある。
民間のデジタル決済手段と異なり、CBDCは使用可能な店舗や送金の可否に制限がなく、ユニバーサルでアクセスしやすい決済手段として機能する。さらに、CBDCは日本銀行の負債として発行され、信用リスクがないため、利用者は安全かつ即時に決済が完了する安心感を享受できる。
別途、クロスボーダー決済においては、「ホールセール型CBDC」として検討されている。CBDCの国際利用においては、世界各国でCBDCの導入が進むことを前提に、国際間の技術標準化と国際連携が不可欠だ。
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日銀・政府のCBDC政策と経緯
- 2020年10月 – 日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を公表。
- 2021年4月以降 – 日本銀行が概念実証とパイロット実験を通じてCBDCの技術面での実証を開始。
- 2021年6月18日 – 閣議において「経済財政運営と改革の基本方針2021」が決定され、CBDCの制度設計の大枠の整理が命じられた。
- 2023年4月 – 財務省にてCBDCに関する有識者会議が立ち上げられた。
- 2023年6月16日 – 閣議において「経済財政運営と改革の基本方針2023」が決定され、年内に有識者の議論を取りまとめ、制度設計の大枠を整理することが再確認された。
- 2024年1月 – CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議が設置された。
