明確な規制による市場拡大か
南米アルゼンチンの当局は、バーチャル・アセット・サービス・プロバイダー（仮想通貨取引所当業者）の登録制度を導入したことがわかった。
新たな規制は、仮想通貨を購入、販売、送金、取引するプラットフォームが登録することを要求するものだ。規制の明確化によって、市場がより健全化となり、より多くの国内外の業者が事業を立ち上げやすくなる狙いがある。
一方、CoinDeskによると、すでに、米ビットコイン決済アプリのStrikeのユーザーは、同プラットフォームからアルゼンチンと米国間のSend Globally機能がサポートされなくなることを知らされたと報告しているという。
ハイパーインフレに陥っている同国では、昨年11月ビットコイン支持派でもある「無政府資本主義」を掲げるハビエル・ミレイ下院議員が大統領に選出され就任。ミレイ大統領は中央銀行の廃止を提唱しながらビットコインのメリットも唱えていたが、選挙後に公表された新政権の金融政策の中核が、仮想通貨やビットコインではなく完全な米ドル化の方だった事実を受け、一部のビットコイン至上主義者からは落胆の声が相次いだ。
しかし、ビットコインに関しては恩恵のある政策もあった。昨年12月に、ダイアナ・モディーノ外交・国際通商相はビットコインおよびその他の仮想通貨が契約書に使用可能になったと発表した経緯がある。
