8銘柄一斉承認
米SECは24日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの現物ETFの上場申請を初めて承認した。1月のビットコインETF承認に続く業界の勝利となった。
今回、ブラックロックやフィデリティ、グレースケールなどを含む計8銘柄の19b-4フォームが全て承認された。SECは、これらのETFを「イーサリアム商品基盤の投資信託」と指定している。
コインベースの最高法務責任者Paul Grewal氏はこの点について「イーサリアムは事実上、これまでと同じようにコモディティとみなされる」とコメントしている。
一方、19b-4という取引所側の書類は承認されたものの、ETFの発行者は、取引を開始する前にS-1登録届出書を発効させる必要があり、これからSECの承認プロセスが予定されるため、正式な取引開始時期はまだ判明していない。
ブルームバーグのETF専門家James Seyffart氏は「彼らが非常に努力すれば、2、3週間以内にできると思うが、歴史的にこのプロセスに3ヶ月以上かかった例はたくさんある」とコメントしている。
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今回の承認は、アナリストたちにとってほとんど想定外のものだった。今週月曜日にSECが取引所側に書類の更新を依頼したことが大きな転機となり、月曜日までは非承認の可能性が高かった。
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一部からは今年の大統領選に向けて、イーサリアム現物ETFのSEC審査に政治的な思惑が絡んでいる観測が高く、ドナルド・トランプ氏が二週間前に行った仮想通貨業界を味方につける発言がきっかけとなったと指摘されていた。
若者有権者の支持を必死に求めているバイデン大統領および民主党は今回SECの判断に影響を与えているとの憶測が出回っている。しかし、今回の書類審査では、ゲンスラー委員長を含む委員たちの投票による承認ではなく、あくまで取引市場局による判断となった。
一方、承認の直前に、超党派の下院議員グループはSECにETFを承認するよう求めたばかり。「今年初めの委員会の行動により、委員会の基準の適用における一貫性を示すだけでなく、ビットコインETFの決定を促進した法的根拠を確認することは自然な流れであると思われる」とのレターをSECゲンスラー委員長宛に送付した。
