仮想通貨擁護の姿勢を強調
米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は25日、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Social（トゥルース・ソーシャル）に暗号資産（仮想通貨）を支持する声明を掲載した。
トゥルース・ソーシャルはトランプ氏が設立した企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が所有するSNSだ。トランプ氏は次のように述べている。
私は仮想通貨企業や、この新しく急成長するセクターに関するすべてのことに前向きでオープンな気持ちを持っている。
米国はこの分野のリーダーでなければならない。2位はありえない
このように述べ、急速に発展する新興業界やイノベーション分野で米国が国際競争力を維持し、経済的優位性を確保するためには、リーダーとして産業全体を牽引する立場が必要との認識を示した。
また、バイデン政権は仮想通貨業界を潰そうとしていると意見しており、自分自身が大統領に選出された場合、そうしたことは起こらないとの姿勢を強調した。
以前は仮想通貨を懐疑的に見ていたトランプ氏だが、現在は仮想通貨擁護に転じている。今月には、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ドージコインその他様々な銘柄での政治献金も受け付け開始したところだ。
米大統領選を11月に控える中、暗号資産（仮想通貨）業界への規制を強めるバイデン率いる民主党政権とのスタンスの違いを鮮明にした。ビットコイン現物ETF（上場投資信託）承認などの影響で急速に普及する暗号資産（仮想通貨）業界、および若年層の有権者を中心としたクリプト支持者の囲い込みを図ろうとしているとの見方がある。
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民主党ウォーレン議員を批判
トランプ氏は25日、ワシントンで開催されたリバタリアン全国大会の演説でも、仮想通貨を支持する発言をしている。
「ビットコインなど仮想通貨の将来（未来）は、海外ではなく米国で構築されることを確実にする」と述べた格好だ。また、仮想通貨保有者がセルフカストディで資産を管理する権利を擁護し、批判派の急先鋒であるエリザベス・ウォーレン上院議員をビットコイン業界に近づかせないとも話した。
民主党のウォーレン議員は以前より仮想通貨に批判的な姿勢で知られており、仮想通貨セクターに幅広く銀行機密法による義務を課そうとする法案も提出している。
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トランプ氏は、仮想通貨の献金を募る際にも、ウォーレン議員を批判していた。ウォーレン氏は議会に「反仮想通貨軍」を構築しようとしているが、これは、米国人の経済的選択の権利を制限するものだと意見している。
また、仮想通貨による寄付という選択肢を得たトランプ支持者らは、大統領選を勝利に導く「仮想通貨軍」を結成することになるとも述べた。
仮想通貨支持派のシンシア・ルミス上院議員も、こうしたトランプ氏の呼びかけに共鳴するように、議会に「仮想通貨推進軍」を構築すると発言したところだ。
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トランプ氏は一方で、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を決して許さない」とも改めて表明した。トランプ氏は以前より、デジタルドルは金融システムに混乱をもたらす可能性があると懸念しているほか、政府の国民監視につながるなどと警戒している。
