ステーブルコインの利用拡大
日本円ステーブルコイン事業を行うJPYC社は、北國銀行と国内ブロックチェーン企業Digital Platformer社（DP社）と共に、ステーブルコインの連携に関する共同検討を行う。
まずは、北國銀行が発行している預金型ステーブルコイン「トチカ」を、JPYC社が発行予定の資金移動業型ステーブルコインの「JPYC」へ交換できるようにする計画。この取り組みで目指すのは、決済分野や送金といった幅広い分野におけるステーブルコインの利用拡大である。
今回の共同検討は、23日に3社が発表した。DP社は2020年設立のブロックチェーン企業。同社はすでに、トチカの発行で北國銀行と協業している。
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検討で対象になるのが、プリペイド型ステーブルコインのJPYCではなく、資金移動業型ステーブルコインとして発行されるJPYC。そのため、この取り組みは、JPYC社による資金移動業ライセンスの取得と、資金移動業型ステーブルコインの発行が前提となる。
今回の発表では、資金移動業型ステーブルコインのJPYCは2024年夏頃の発行を予定していると説明した。
この取り組みでは最初、その前提をもとに、トチカからJPYCへの交換実現を目指す。交換が実現すれば、トチカのユーザーがパブリックブロックチェーンにアクセスできるようになるため、利用可能な地域の拡大、また用途の増加を期待しているという。
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その他の計画
今回の発表では、上記に加えて、JPYCからトチカへの交換も合わせて検討すると説明。そのために、DP社が「電子決済等取扱業」のライセンスの取得を目指しているとした。
ほかにも、JPYC社が「電子決済手段等取引業」のライセンスの取得を目指しており、取得できれば海外発行電子決済手段を含むステーブルコイン同士の交換サービスの提供が可能になると説明している。
JPYC社は2024年秋以降、海外ステーブルコインと国内ステーブルコインの交換が可能なステーブルコイン専用取引所サービスを提供する予定で、このサービスを活用して、トチカと海外ステーブルコインの交換が実現できないかも検討していくと述べた。
そして、この交換が可能になれば、国内初の事例になると考えられると説明している。
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トチカについて
トチカのサービス提供の開始を北國フィナンシャルホールディングスが発表したのは先月1日。北國銀行とDP社がブロックチェーンを活用して開発した「トチツーカ」のアプリで、トチカは利用できる。
アプリ上で、チャージ用銀行預金口座の登録などを行うことで、トチカ口座の開設が可能。1トチカ＝1円として、トチツーカ加盟店における支払いで利用ができる。
4月30日には、トチカのローンチを記念した20%還元キャンペーンを実施することを発表。このキャンペーンは7月1日から10月31日まで行う予定で、トチカの利用額に対して、20%分をトチカで還元する。
発表時の日経新聞の報道によれば、トチカのユーザー数は約2,600人で、加盟店数は200〜300店だという。
