JPモルガン、ビットコイン現物ETFの保有が明らかに

ビットコインETFを76万ドル相当購入

米金融大手JPモルガンは10日、米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類の中で、複数のビットコイン（BTC）現物ETFへ投資していることを報告した。

具体的には、ブラックロックのIBIT、フィデリティのFBTC、グレイスケールのGBTC、ビットワイズのBITB、プロシェアーズのBITOと5社のビットコインETF株式に分散して、合計76万ドル（1.2億円）相当購入している。

その他に、暗号資産（仮想通貨）ATMプロバイダー企業である、ビットコイン・デポの株式も47,000ドル（730万円）相当所有していた。

JPモルガンは、約2兆9,000億ドルの資産を運用しており、そのごくわずかな割合にすぎないが、ビットコイン現物ETFに投資した大手機関投資家の一例となった。

先日、米大手ウェルズ・ファーゴ銀行も、12万ドル（約1,870億円）相当のGBTC、および1,195ドル（19万円）相当のBITOを保有していることが確認されている。同行は2023年6月時点で約1.7兆ドル相当の資産を運用しているところだ。

他に、フランスの金融大手BNPパリバが、IBITに約4万1,600ドル（650万円）を投資している。

ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は4月、ETFが機関投資家の参加を促すことで、ビットコインのボラティリティ（価格変動）は今後数年で小さくなっていくだろうと推測していた。今後の機関投資家の動向が注目される。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは以前より、ビットコインに対する懐疑的な見方で知られている。このことに関わらず、JPモルガンはビットコイン商品もポートフォリオに組み込んでいる格好だ。

ダイモン氏は、1月にビットコイン現物ETFが承認された後には、やや態度を軟化させて「私は人々がビットコインを扱う権利を擁護する」と発言した。

ただ同時に、ビットコインはスマートコントラクトのように役立つ機能を持っておらず、使用例があるとしても詐欺、脱税、人身売買などの用途であり、個人的には関わらないことを勧めると意見している。

一方でダイモン氏は、スマートコントラクトを搭載する仮想通貨については、不動産売買や資産トークン化などの有用性があることを認めている。