HasyKeyとOSLが、個人投資家向け取引の認可取得
暗号資産（仮想通貨）取引所のHashKeyは香港にて、暗号資産のリテール顧客（個人投資家）向けサービス提供を開始する予定だ。
8月3日に香港の証券先物委員会（SFC）からライセンスのアップグレードを受けたためだ。サービス提供は8月28日より開始される。
個人ユーザーが取引可能となる銘柄はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類で、投資家は自身の純資産の30%を上限として、仮想通貨への投資が可能となる。
HasyKeyがアップグレードを受けたライセンスは2種類。1つ目のタイプ1は香港の証券法の下、仮想通貨のようなバーチャル資産の取引プラットフォームの開設を行うためのライセンスである。一方、2つ目のタイプ7は、機関投資家と個人投資家、双方に自動取引サービス提供を可能にするものだ。
同日、仮想通貨取引所OSLもライセンスのアップグレードを受けた。これにより、HasyKeyとOSLは、香港で初めて個人投資家向けに仮想通貨取引プラットフォーム運営の認可を受けた取引所となった。
香港政府の仮想通貨にまつわる姿勢
仮想通貨規制に対する香港政府の姿勢は、年々緩和している。
香港の証券先物委員会（SFC）は5月23日、今回のHashKeyとOSLに対するライセンスのアップグレードに先んじて、6月1日から施行される仮想通貨取引所向け新規制を発表。
個人ユーザーによる仮想通貨取引を解禁するものの、「取引所のライセンス制」「時価総額が大きく2つ以上の指数に含まれている銘柄のみ取引可能」「ステーブルコインやレンディング、エアドロップなどの『ギフト』は禁止」と、投資家保護を徹底した方針を示していた。
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この証券先物委員会の動きに対応し、OKXは、香港の個人投資家向けに16種類の銘柄を取引可能とするなど、アプリ強化を実施している。OKXは取扱仮想通貨の時価総額が世界トップ10に入る、仮想通貨取引所である。
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また、6月10日には香港の国会議員Johnny Ng氏が、ツイッターでコインベースを含む仮想通貨取引所の香港進出の歓迎を表明。背景には、米証券取引委員会（SEC）がコインベースを提訴したことが挙げられる。
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Web3の誘致にも積極的な姿勢
香港政府の寛容な姿勢は、仮想通貨だけに留まらない。
2023年2月には、Web3の開発促進に向けた予算として68億円を計上。2023年7月には、Web3誘致を促進するタスクフォースを組成したばかりだ。
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2022年10月に政策声明を発表して以来、仮想通貨やWeb3への積極的な姿勢を見せる香港政府。世界的なハブ（中心地）を目指した取り組みに、今後も目が離せない。
